代表あいさつ

◉日本のまちづくりを変革するために

村上 敦 Murakami Atsushi  クラブヴォーバン代表

ドイツ・フライブルク市在住  
環境ジャーナリスト・環境コンサルタント

技術者としてゼネコン勤務を経て、97年に渡独後、持続可能なまちづくり・交通計画・エネルギーを主なテーマとして、ドイツや欧州の先進事例を分析。関連書籍も多数出版し、さまざまな取り組みを通じて日本に情報発信をしている。


著作に「フライブルクのまちづくり―ソーシャル・エコロジー住宅地ヴォーバン」「100%再生可能へ! ドイツの市民エネルギー企業」「キロワットアワー・イズ・マネー ~エネルギー価値の創造で人口減少を生き抜く~」「ドイツのコンパクトシティはなぜ成功するのか ~近距離移動が地方都市を活性化する~」など。

 

HP: http://www.murakamiatsushi.net/

 日本では遅くとも高度成長期を終えた80年代には、経済と財政に余裕がある段階で、すでに当時分かっていた来るべき将来の超高齢化社会、および人口減少社会に備えておくべきでした。財政を均衡させ、若者や教育に投資し、女性の社会進出を促し、気候変動対策やエネルギーの分野でも、早め早めに投資してゆく取り組みが必要だったと、過去30年間を総括できます。しかし残念ながらこれらの対策は十分に実施されませんでした。そして、ますます「まち・ひと」を取り巻く状況は悪化しています。


 こうした厳しい状況の中でクラブヴォーバン(以下CV)は、日本のまちづくりの未来を変革し、展望を開くための「10か条」という旗を10年前に立てました。自然・環境保護だけではなく、そこに住む人びとが経済的・物質的にも精神的にも、豊かになることが目的とされたまちづくりの提案です。

 お陰さまでこの「持続可能なまちづくり」という旗に集まる仲間が増え、ネットワークは拡張し、とりわけ省エネ建築と再生可能エネルギーの分野では数多くの新しい取り組みが実践されています。

 CVではこの分野の取り組みをさらに加速し、同時に交通・都市計画・地域経済活性化の分野でも新しい取り組みの実践を計画しています。そのためのネットワークを強化し、新しいアイデアを集め、提案・議論し続けています。


 皆さまにも新しい社会を築く取り組みに、そしてCVの取り組みに関心を持っていただけたら幸いです。そしてこの「持続可能なまちづくり」というネットワークに参加していただければ嬉しく思います。

◉皆さんの力で 持続可能な社会モデルを構築したい

早田 宏徳 Souda Hironori クラブヴォーバン代表理事

マングローブ・クリエーション(株)代表取締役 /(株)WELLNEST HOME 創業者・CEO
 
18 歳から住宅業界に携わり、渡独をきっかけに2008 年に独立。省エネ建築の普及を中心とした活動を行っている。
毎年100回程度の建築業界、エンドユーザー向けのセミナーを開催。著作に「日本の住まいの新基準 低燃費住宅」「低燃費住宅2」。

 

HP: https://wellnesthome.jp/

 

 2016年世界経済が混沌としていく中、日本でも異常気象を肌で感じる方が多いのではないでしょうか。世界を見渡すと、COP21で米中印3大国もいよいよ参加が決まり、2050年に向けて大きく地球温暖化対策・脱化石社会に向けて動き出しそうな気配を感じます。日本ではそんな中、96%も輸入に頼っている化石燃料由来の発電所を大幅に増加・原発再稼働推進・大企業が買収され始める状況です。財政面でも改善が見られることがなく、閉塞感が漂っていることは否めません。我々の子ども達が将来安心して暮らせる社会を、我々は構築しなくてはいけないのではないでしょうか?


 2007年にドイツを訪問し、それまで自らが培ってきた建築常識を破壊されるほどの驚きと絶望感で帰国しました。日本人として「自分は良い住宅を造っている!」という自負心は崩れ去り、素直に、謙虚に学ぼうと、以来9年間ドイツ・ヨーロッパに訪問し学び続け、ヴォーバンへの視察受け入れも 500人以上になりました。日本は東日本大震災、福島第一原発事故という体験を経て、少しずつですが人々の意識は変化してきていると感じています。


  ヴォーバンのような、持続可能な街を造りたい!という壮大な夢を掲げ、代表の村上と始めたCVも、皆さんのご協力やご支援もあり、日本の地方創生で代表的な自治体の皆さんと会合を定期開催できるなど、益々楽しみになってきております。持続可能な社会を構築するためのひとつきっかけになればと思い、益々邁進していきたいと思います。


 これからも皆さん、一緒に更に日本の社会変革を加速させていきましょう。

◉エネルギー自給型の住宅、素敵な楽しいまちづくりを

柴田政明 Shibata Masaaki  クラブヴォーバン理事

株式会社エイワット代表取締役。自然エネルギー協会会長。関西環境取引所 代表理事。NPO法人EEネット理事長。NPO法人次世代エネルギー研究所副理事長。NPO法人環境エネルギー農林業ネットワーク再生可能エネルギー部長。福岡大学非常勤講師。

1994年エイワット代表取締役就任後、デンマーク、ドイツで環境政策、再生可能エネルギー技術を学ぶ。2001年坂本龍一らとともにArtists’Powerを立ち上げ、自然エネルギーの普及推進を始める。国内に限らず、マーシャル諸島、スリランカ、バングラディシュ、インドネシア、上海、パプアニューギニア、マダガスカル共和国など、海外とも連携をはかり、未来の子供たちへ、たくさんの選択肢を残すべく精力的に活動中。

ソーシャル・エコロジー型のモデルとして

私が初めてフライブルクを訪れたのは1997年9月。ヴォーバンはまだ建設計画が始まったばかりでした。ソーラーでエネルギー自給を考えたプラスエネルギーハウス、古い町並み、昔からある大きな樹木をどう生かそうかなど、様々な案があふれていました。


フライブルクは環境都市と言われていますが、学生の町でもありますので何か自由な発想があふれているような気がします。朝早くから朝市が開催され、あちこちで綺麗な花々が咲き誇っています。私が、朝、散歩した時には教会で結婚式が行われていました。

数年後、ヴォーバンに再度訪れた時には、路面電車が開通し、古い町並みを残しながら、新しい素敵な町に変わっていました。公園にはパン焼き窯が設置されていたり、省エネ住宅をはじめ、屋上緑化、太陽熱利用などが設置されていました。
その他、公共駐車上のガレージの上には太陽光発電、町の中心には木質バイオマス利用の施設がフル稼働していました。

「ヴォーバン」それは住まい方を大切にする素敵な町でした。それぞれの国、地域にはそこにあった住まい方があるはずです。そのような素敵な町を皆さんと一緒に創りあげること。それがクラブヴォーバンです。

団体概要

名称 一般社団法人 クラブヴォーバン  club Vauban
組織

代表 村上敦

代表理事 早田宏徳

理事 柴田政明

理事 中谷哲郎

理事 今泉太爾

理事 市瀬慎太郎

理事 小林直昌

理事 近藤智

監事 吉田登志幸

所在地

一般社団法人クラブヴォーバン
〒105-0004
東京都港区新橋2-5-6 大村ビル8階
TEL : 03-6205-4493 FAX : 03-5157-3178

クラブヴォーバン パンフレット
パンフ結合版.pdf
PDFファイル 2.2 MB

JR・地下鉄新橋駅より 徒歩2分

クラブヴォーバン新橋事務所へのアクセス
CV新橋マップ.pdf
PDFファイル 263.8 KB

沿革

2008

◆地球温暖化防止・低炭素社会実現のため再生可能エネルギー等の普及を推進する 「NPO法人ソーラーシティジャパン」の住宅・まちづくり部門として任意団体「クラブ・ヴォーバン」発足(7月) ※「そらべあ基金」も同法人より発足

◆レポート「ドイツのエネルギー供給と気候保護パッケージ」配信(8月)
◆「ドイツに学ぶ環境政策シンポジウム」開催[東京](11月)

2009 ◆持続可能な社会を実現するためのワークショップ「未来工房」開催(2月)

◆「一般社団法人クラブヴォーバン」として正式に独立[東京・御茶ノ水](7月)

◆「ヴォーバン住宅地に学ぶこれからの家づくり・まちづくり」シンポジウム開催[東京](8月)

◆ドイツ合同視察研修開始(8月)

◆「新エネルギーを活かした家づくり・社会づくり」シンポジウム開催[大阪](9月)

◆第1期PJ25セミナー開始(09年10月~10年4月/全5回)
2010

◆「持続可能なまちづくりと交通」シンポジウム開催[岐阜県多治見市](1月)

◆「省エネ建築とエネルギーシフト推進」セミナー&研修会[東京・大阪](8月)

◆ドイツ合同視察研修実施(6月・12月)
2011

◆国会「再生可能エネルギー議員連盟」で震災後の復興とエネルギー政策について政策提言(4月)

◆「ビルダーズ&リモデラーズショー」にてブース出展[東京](6月)

◆CVの事業から「一般社団法人日本エネルギーパス協会」設立(7月)

◆毎日新聞社と提携し「エコ住宅情報館」開設(8月)

◆日本エネルギーパス協会と「建物の燃費制度」セミナー共同開催[東京・大阪](8月)

◆ドイツ合同視察研修実施(1月・2月・6月・11月)

◆第2期PJ25セミナー開催(4月~8月/全5回)
2012

◆ドイツNRW州の費用支援とCVによる省エネ設計・施工支援にて福島県川内村の「移設型コミニティセンター」建設・落成(1月)

◆「日独の省エネ住宅と環境・エネルギー政策について」セミナー開催[長野](1月)
国交省「不動産流通市場活性化フォーラム」に理事が委員として出席し持続可能なまちづくりのための提案発表(3月)

◆事務所を移転し志高き人が集う「サロンの場」創設[東京・新橋](5月)

◆ドイツNRW州の州都デュッセルドルフで開催された「日独経済シンポジウム」に代表理事が招待され講演(6月)

◆代表が執筆した書籍『キロワットアワー・イズ・マネー』を「いしずえ出版」から出版(9月)

◆CVの事業から「株式会社日本エネルギー機関(JENA)」設立(10月)

◆ドイツNRW州の企業派遣団と日本国内の企業とのビジネスマッチングを支援する「日独

◆環境ビジネスシンポジウム」開催[東京・三重・石川](11月)

◆ドイツ合同視察研修実施(2月・6月・12月)

◆第3期PJ25セミナー開催(7月~11月/全5回)
2013

◆欧州最大の建築メッセ「ミュンヘンBAU」に同時開催された「日独国交省提携会議(第1回)」に委員として参加(1月)

◆ドイツNRW州環境・エネルギー大臣を招き「省エネ断熱改修普及のための日独連絡協議会」設立サポート(2月)

◆長野県「建築物における環境エネルギー性能検討制度」策定推進のための支援(3月)

◆「エネルギーパス計算ツール大質問会」シンポジウムを東京で開催(3月)

◆環境省「うちエコ診断」事業に参加協力(6月~下半期)

◆ドイツ国交省高官と日本の省エネルギー建築の有識者を招き「日独サスティナブル建築

フォーラム」開催[東京・高松](10月・11月)

◆ヴォーバン住宅地の市民の暮らしを描いたドキュメンタリー映画「ヴォーバンに暮らす」を邦訳し販売開始(12月)

◆ドイツ合同視察研修実施(6月・11月)

◆第4期PJ25セミナー開催(7月~11月+特別編8月/全6回)
2014

◆日本ERIによるエネルギーパス第三者認証制度のスタートを支援(1月)

◆「日独国交省提携会議(第2回、東京)」にCV代表・理事が委員として出席(3月)

◆長野県の「建築物における環境エネルギー性能検討制度」義務化実施の支援(4月)

◆ドイツの市民エネルギー企業「ソーラーコンプレックス社」代表を招きシンポジウム開催(6月)

◆「持続可能な発展を目指す自治体会議」の設立準備会開催(9月)

◆「地域熱供給&コジェネ」プロジェクトのプランニング事業[鳥取県米子市](12月)

◆ドイツ合同視察研修実施(11月)

◆第5期PJ25セミナー開催(7月~11月/全5回)
2015

◆「持続可能な発展を目指す自治体会議(第1回)」設立。加盟会員5自治体は、北海道下川町・ニセコ町/岩手県葛巻町・二戸市/鳥取県北栄町(2月)

◆「日独国交省提携会議(準備会・東京)」に代表と理事が委員として出席(3月)

◆ドイツのエネルギーエンジニアと共同で地域熱供給事業(下川町)・低燃費住宅(高松市)の視察とコンサルティング(5月)

◆スイス・バーゼル市都市公社職員を招き「省エネ改修・初期診断システム」の研修開催(5月)

◆「持続可能な発展を目指す自治体会議(第2回)」開催(10月)

◆「持続可能な自治体会議」会員による第1回自治体相互視察(下川町)実施(10月)

◆レポート『日本のエネルギーシフトへの提案』発表(10月)

◆「日独国交省提携会議(第3回、フランクフルト)」に代表と理事が委員として出席(10月)

◆ドイツ合同視察研修実施(2月・11月)

◆「持続可能な発展を目指す自治体会議」の特別企画として「省庁・自治体連携会議」開催(内閣府 地方創生推進室・経済産業省 資源エネルギー庁・環境省・農林水産省)(12月)

◆第6期PJ25セミナー開催(4月~10月+特別編8月・12月/全7回)
2016

◆国の地方創生加速化交付金の「課題解決型自治体アライアンス事業」モデルとして、加盟自治体間の連携強化とモデルのため、CV会員自治体の首長が集まり「持続可能な発展を目指す自治体会議」開催(第3,4回・特別篇2回  1,5,10,12月/計4回)

◆省エネ住宅普及啓発業務委託、セミナー開催&提案書作成(北栄町)(6,8月)

◆ドイツのエネルギーエンジニアと共同で地域熱供給システム効率化改善計画策定業務を委託・コンサルティング(下川町)(7月)

◆住まいを考えるシンポジウムにて、省エネ住宅による地域経済活性化について講演(二戸市)(9月)

◆会員向けに、ドイツ視察の内容を2日間集中して講義する国内CV合宿セミナーを、東京と大阪で開催(10月)

◆第7期PJ80セミナー開催(5月~10月東京・関西開催/全8回)

2017

◆「持続可能な発展を目指す自治体会議(第5回)」を開催(1月)。加盟自治体:岩手県雫石町/埼玉県横瀬町/熊本県小国町 が加盟し、会員は計8自治体へ