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エネルギー自立地域経済好循環 × イノベーション 
                 持続可能なまちづくり

クラブヴォーバンの基本的な考え方"kWh=¥"

日本の抱える社会課題「人口減少と地域の衰退・消滅」

2050年までに日本の2/3の地域が、人口が半分以下になる超過疎化・高齢化に脅かされます。

そして、人口減・税収大幅減による弊害が、今後30年で深刻化します。

エネルギーは地域における莫大な固定費 = 「どの地域にも、地元には必ず、大きな需要を持つマーケットが存在する

日本の地域の多くは「地元に魅力的な自然・文化資源はあれども、まちを活性化させるための適切な人材と必要な資金がない」とお考えではないでしょうか? 地域が生き残ってゆくために、地域で経済好循環を起こすことが大切です。小さな自治体であっても、公共機関や各家庭が毎月支払っているエネルギー支出(電気・ガス・ガソリン代等)は、合計すると実は莫大です。このうちの一部でも地域に還流することができれば、地域が今よりもっと豊かになるはずです。

 

地域外へ逃げてゆくだけのエネルギー支出を抑えるため

1)   地域のお金で  ①省エネ  ②再エネ  の対策に投資し

2)   地域の資源と人材を活用し  地域を豊かにしていく

 

 

例えば、人口が1万人ほどの小規模な自治体においても、家庭・業務・産業の部門で、電気やガス、灯油やガソリンなどのエネルギー支出は毎年30億円程度になります。この30億円のうち、地域で循環するお金はたった2~3割。毎年20億円以上ものお金が地域外にダイレクトに流出しています。

30年後 あなたの街が消滅しないために 地域課題に取り組む優先順位が重要

 

「漏れバケツ理論」でも例えられるように、事業としてハードルの高い“水を注ぐ”(収益となる新事業を創出する)よりも、最初に“バケツの穴を塞ぐ”(毎年地域外に流出させているエネルギー支出を減らす)ことを優先するべきです。

 

なぜなら、バケツの穴を塞ぐ役割の省エネや再エネといった取り組みは、技術的にも、制度的にも、経済的にも、すでに確立しているので、事業としてのハードルが低く、成功する確率が高いからです。

 

そうした地域における投資によって、質の良い雇用を生み出し、「エネルギー地域経済好循環」が実現すれば、そこから脱炭素社会に対応した「持続可能なまちづくり」 への最初の一歩が踏み出せると、私たちは考えています。

 

「地方創生」 「観光や関係人口の増進」「6次産業化」など言われるが、まずは、大きな需要がすでに地域内にあり、地域外に支払い続けている「エネルギー」支出・おカネに着目し、 最優先課題として取り組む!

 

CVにおけるまちづくりの考え方はロングセラーである代表・村上敦の著書『kWh=¥ キロワットアワー・イズ・マネー~エネルギー価値の創造で人口減少を生き抜く』(いしずえ出版) にまとめられています。

 

 

 

 

 

また、村上が "kWh=¥ キロワットアワー・イズ・マネー" の考え方を動画でまとめ、YouTubeにて公開しています。10~20分の動画10本のシリーズとなりますので、ぜひご覧ください。(右画像をクリック)