CVでは

1. マクロ対策（都市計画・地域熱供給）　

2. 省エネ建築推進　

3. 建築性能表示推進　

4. 再生可能エネルギー推進　

5. 自転車交通・健康推進　

という分野の専門家のメンバーたちが集い、上記の方々を対象とした定期的なセミナーなどで最新情報を発信し、懇親会などで意見交流する 《場》 を提供しています。

また 低炭素型の「持続可能なまちづくり」に関するセミナーやシンポジウム・ワークショップ・職員研修等の企画や開催、コンサルティングや調査研究報告書作成等の委託事業も実施しています。

10月18日「"持続可能なまちづくり"に皆を巻き込むための　マーケティング講座」を東京とオンラインにて開催します

「地域や社会を持続可能な方向に変えたい」と思い、さまざまな努力を試みたり発信したりても、なかなか伝えたい対象に届かないと感じることはありませんか。

今回のPJ100セミナーでは、理事の田中健人氏から、これまでの経験から、社会によりインパクトを与えるマーケティングのヒントについて学びます。

5月24日「～ 2050年脱炭素社会へ ～脱炭素ロードマップと世界の進展状況」を東京とオンラインにて開催しました

今回は、新橋現地開催＆オンラインにて、IEAの「2050年ネットゼロに向けたセクター別ロードマップ」をベースに、2050年脱炭素社会に向けて、これからの私たちの暮らしや日本、世界の産業がどうシフトしていくか、今後のシナリオについて議論しました。代表の村上が全体の概要と「建物＆設備部門」を、ゲストに（国研）産業技術総合研究所でエネルギーや脱炭素社会について取り組まれているお二人をお招きし、櫻井氏には「交通・運輸部門」、歌川氏には「電力部門」を解説いただきました。

今回は「IEAが出した」シナリオがポイントです。これまで世界の様々な機関が未来のエネルギーシナリオを出している中で、IEAは特に脱炭素に対し後ろ向きでした。そのIEAが、ようやくネットゼロについての詳細シナリオを出してきた、ということは、IEAに加盟している多くの国でこのシナリオが許容される社会情勢に変わってきた、ということに他なりません

1月25日PJ100セミナー「エネルギー急騰時代　自衛対策 / 高性能集合住宅の傾向」を東京新橋にて開催しました

世界的なエネルギー価格の高騰が生じています。ここに円安が加わり、私たちの電気・ガソリン・灯油・木材・食品・・・・etc. ありとあらゆる生活必需品の価格がここ数年で急騰しています。今回のPJ100セミナーにおいては、代表の村上から、昨今の原油・ガスなどのエネルギー価格の動向やそれによる各方面への影響を解説しました。その際、現状では国による補助で安価になっている一部の化石燃料や電力の価格が、今後どのように推移するかの将来像予測ついてもお話し、そうした影響を見込んだうえで、自衛措置としてやっておくべき有効な対策について議論しました。続いて、ここ2、3年で新たな流れができつつある、高気密高断熱の集合住宅の現状について、代表理事の早田が解説しました。

1月26日「第17回・持続可能な発展を目指す自治体会議」を東京新橋とZoomにて開催しました

今回は、代表の村上より、CVの基本的な考え方である「kWh=￥」のおさらいと、昨今の各エネルギー価格の高騰の背景や今後の見通し、自治体において率先して行うべき省エネ対策、脱炭素先行地域の選考状況についてなど話題提供がありました。

将来的にまちのコンパクト化や住んでいる人のある程度の利便性・快適性考える場合に、高性能・脱炭素型の集合住宅（できれば賃貸住宅）が今後必須となります。これまで公共からの住居に対する補助は、個人の持ち家か、持ち家が持てない人には公営住宅、という2本立ての支援でしたが、今後は民間賃貸住宅などへの公共の支援も必要になってくるとして、いくつかの事例が共有されました。

10月19日「世界と日本国内の脱炭素先行事例について」を東京とZoomにて開催しました

CVはこれまで度々「地域でできる脱炭素の取り組み」を発信してきましたが、改めて代表の村上が、世界の欧州の最新動向や地域での取り組みを進めるための、これらのサイトの活用法、実際に村上が支援をしている最新事例などを紹介しつつ、皆さんとディスカッションを行いました。

今回は、近頃耳にすることが増えてきた「脱炭素先行地域」と、2050年に日本全体が脱炭素しているという状況に向けて、どんなストーリーやツールが準備されているかという話をします。環境省の「脱炭素地域づくり支援サイト（https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/　）」を見ると、「脱炭素先行地域」の内容がわかります。

2050年にいきなり全ての自治体で、ではなく、まず2030年までに全国で100以上の地域エリアを選定し、先行して脱炭素を達成してから、他の地域に横展開していきましょう、という内容で、それを支援するための強力な予算措置も取られています。

10月21日「第6回・持続可能な発展を目指す自治体会議　相互視察 in 二戸市」を開催しました

2022年10月、第６回目となる自治体相互視察は、クラブヴォーバンの自治体正会員の岩手県二戸市が受け入れをしました。今回は正会員自治体の下川町、ニセコ町、葛巻町、横瀬町、北栄町とクラブヴォーバンスタッフで、25名ほどの参加でした。

10月20日「第16回・持続可能な発展を目指す自治体会議」を岩手県二戸市にて開催しました

今回は、第6回目の持続会正会員自治体相互視察を兼ねて、岩手県の二戸市で持続会を開催させていただきました。国の動きより先駆け平成27年より始まった、二戸市における省エネ高性能住宅「二戸型住宅」の取り組みや、官民連携による温泉・宿泊施設再興の「カダルテラス金田一」の事例についてお話を伺いました。また代表の村上より、今年2月に始まったばかりの環境省による「脱炭素先行地域」の内容や選定のポイントや、環境省から温暖化対策区域施策編などの策定にとても役立つ、最近できたツールの概要紹介と使い方などのレクがありました。国もどんどん進化しているので、本当に便利なこれらのツールを活用して、ぜひ自らの自治体の脱炭素の実行計画に役立ててほしい、とのことでした。

8月4日「世界のBEVの普及の加速化と日本における状況について」をZoomにて開催しました

脱炭素社会における個人での移動手段。

世界に目を向けると、近距離では自転車交通が新しい時代を迎えていますが、中距離では内燃機関を持たない電気自動車（BEV＝Battery Electric Vehicle）で賄われることが、これからの将来のほぼ既定路線となっています。

日本では2010年から本格的な量産のBEV、日産リーフが世界に先駆けて普及をはじめましたが、車本体の価格や連続走行可能距離、充電スタンドなどの課題ばかりが大きな障害だという認識が社会に広がり、ここ数年で革命的に普及されている世界のBEVから周回遅れになったような状況に甘んじています。

今回は、産業技術総合研究所で長年太陽電池の研究員として従事されてきた櫻井啓一郎氏をお招きし、世界や日本での電気自動車の市場や政策、急速充電スタンドやバッテリーなどの技術面での最新動向について、個人的な見解としてレクチャーをしていただきました。櫻井氏は、ご自身もBEVを約7年愛用されています。

5月17日「金融と計測からの日本の脱炭素戦略」をZoomにて開催しました

皆さんは、「CDPスコア」と言われて、ピンときますか？　それでは「TCFD」とは？「GHGプロトコル」の「スコープ3」とは？ 

PJ100セミナーにおいては、これまで「持続可能なまちづくり」について情報共有をしてきましたが、今回は、これらの指標やこの潮流が将来、地域における脱炭素の取組みに、どのようなインパクトがあるかについて議論しました。

とりわけ日本の金融市場で、一年ほど前から企業活動における脱炭素に関わる激変が起こっています。これまでの企業のCSR活動などの環境の取り組みとも一線を画す、大きな潮流ができつつあります。金融や上場企業の世界では、これらの脱炭素に関わる指標は、経営を評価する非常に重要な事柄として、注目されるようになってきています。

10月22日「第5回・持続可能な発展を目指す自治体会議　相互視察 in ニセコ」を開催しました

2021年10月22日（金）、第５回目となる自治体相互視察では、クラブヴォーバンの自治体正会員の北海道のニセコ町を訪問しました。コロナ禍の影響もあり昨年は開催できず今回も開催は難しいと考えていましたが、片山町長からのお声がけもあり、ギリギリのタイミングでニセコ町にて現地開催することができました。今回は正会員自治体の下川町、二戸市、葛巻町、横瀬町の他、羊蹄山麓の蘭越町、真狩町、京極町、倶知安町、留寿都村からのご参加も合わせ、30人超の参加となりました。

10月14日PJ100セミナー「待ったなし！の気候非常事態対策  “ 地域で優先的に実施すべきこと”　」をZoomにて開催しました

最初にクラブヴォーバンが現在取り組んでいる、ニセコSDGs未来都市のまちづくりの進捗について、代表の村上より紹介がありました。クラブヴォーバンも出資している官民連携のまちづくり会社、（株）ニセコまちが、いよいよ9haの広大な土地を購入し、大きな額の銀行融資も受けるようになっています。今年は開発に関わる各種申請が行われ、雪解けを待って、来春にいよいよ造成工事が始まります。

その後「世界と日本のカーボンニュートラルの状況を知る」というテーマで、クラブヴォーバンのサポーターの方々のように、地域で活動する人たちが何を優先・率先してやるべきか、について、いくつかの視点が提供されました。

11月11日開催に開催された日経 地方創生フォーラムシンポジウム「アフターコロナの地方創生～具体的事例から考える持続可能な経済循環」に、クラブヴォーバン代表の村上、代表理事の早田が、ニセコ町の片山町長とともに登壇しました。アーカイブ動画がアップされていますので、ぜひご覧ください。（約一年間視聴可能）

〇基調講演　

SDGs未来都市ニセコ町で始まる持続可能な街区（30分）

ニセコまち 取締役／クラブヴォーバン代表　村上 敦

 〇パネルディスカッション

若者が住みたくなる街、継承したくなる街づくりへのニセコの挑戦（60分）

＜パネリスト＞

ニセコ町長　片山 健也氏

WELLNEST HOME創業者／ニセコまち 取締役　早田 宏徳　村上 敦

クラブヴォーバンの「持続可能な発展を目指す自治体会議（通称：持続会）」の取り組みが東京新聞の連載「月刊SDGs」に紹介されました

https://www.tokyo-np.co.jp/article/127358

5月20日「持続可能な発展を目指す自治体会議・臨時会」をZoomにて開催しました

今回は、住宅の省エネについての現状と今後の展開について、埼玉県横瀬町から取り組みの発表と悩みの共有があり、クラブヴォーバンメンバーやオブザーバーの省庁関係、地域電力、大学や研究所などの専門家の方々から、制度設計についてのアドバイスや意見の交換がありました。

代表の村上からは、2050年CO2排出量ゼロの社会では「気候中立を前提とした新しいエネシステム」になるため、今後どのような「ゲームチェンジ」が日本でも起こっていくか、ドイツで実際に起きている事例などを紹介し、「今後社会動向を見据え、今すぐに、本当に実効性があるCO2削減のための対策や施策を打たなければならない、去年までの延長で、今年や来年、これまでと同じ施策をやっていてはいけない」とのインプットがありました。

5月19日PJ100セミナー「“ロゴだけ”“フリだけ”にしない ホンモノのSDGs」をZoomにて開催しました

今やあちこちで見かけるようになったSDGsのロゴマークやビジネスマンの襟元のSDGsバッジ。日本国内でもSDGsが広く知られるようになると同時に、一方で「SDGsは企業の宣伝のための都合のいいツール」とか「政府のアリバイ作りのようなもの」だといった批判も聞こえてくるようになってきました。

「SDGsって、なんだかモヤモヤする・・・」そう思ったのがきっかけで、ノンフィクションライターの高橋真樹氏は取材を重ね、SDGsが形だけになりがちな理由を解き明かし、8つの論点と7つの先進事例から、ホンモノのSDGs・ホンモノの持続可能性について考えました。

今回のPJ100セミナーでは、高橋氏から日本のSDGsについてレクチャーをしていただき、その後に、先進的な実践事例の1つとして紹介された北海道ニセコ町のSDGsモデル地区の構築・開発にクラブヴォーバンが深く関わっていますので、代表の村上よりその進捗について情報提供をしました。

1月21日「第13回・持続可能な発展を目指す自治体会議」をZoomにて開催しました

会員各自治体の公共施設別の、電気・ガス・灯油・ガソリン等エネルギー使用量の「kWh=￥」への単位統一、㎡あたり、月あたり、利用者一人あたりのエネルギー使用量の見える化調査と発表に引き続き、前回は、会員各自治体からの地球温暖化対策に向けた取り組みの報告の場を設けました。

その時に出てきた共通の悩みを受けて、今回は田中信一郎氏から「行政のタテ割りとヨコ割りを内部から突破する」のレクチャーを行い、その後に、会員自治体の中で地球温暖化対策を力強く実質的に進めている3自治体、北海道下川町とニセコ町、鳥取県北栄町3町から事例の紹介と質疑応答がありました。

1月20日PJ100セミナー「2050年 カーボンゼロ社会 実現へ！」をZoomにて開催しました

地球温暖化対策の新たな国際的枠組みが決められた2015年のパリ協定（COP21）から既に5年。この10月、日本政府として初めてそしてようやく、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にするとの政策目標が発表されました。今から即時に【気候中立Ready】、その後に【気候中立】を目指さなければならない社会状況になりました。

2008年から一貫して「低炭素型社会の実現」に向けての国内外のさまざまな事例や取組みを発信・提言してきた一社クラブヴォーバン（CV）。これまで開催してきたPJ80セミナーを “PJ100セミナー”（PJ100:プロジェクトCO2排出量マイナス100％）と名称改め、発信するだけでなく自らも実践者として取り組んでいるCVコアメンバーの、現在進行中の”持続可能な発展”のための活動や取り組みをご紹介しました。

動画配信をしています

これまでクラブヴォーバンで発信してきた、地域を豊かにする持続可能なまちのつくり方について、YouTubeの動画配信を始め、コンテンツも充実してまいりました。ぜひチャンネル登録をしてご覧ください。リンクはこちらです。

1月23日「第11回・持続可能な発展を目指す自治体会議」を開催しました

持続会を設立して５年。会員自治体の多くが今、老朽化した、あるいは廃止になった庁舎や学校、福祉センター等の公共建築の更新や再活用、今後の在り方等について悩まれています。人口減少問題が顕在化していく過程において、自治体の将来の「負の遺産」ではなく、将来の「資産」となるべき「公共建築の更新の考え方」について、これまで持続会では議論をしてきました。

10月11日 PJ80セミナー in 大阪「わたしたちのめざす“持続可能な”未来に向けた『まちづくり』への取組み」を開催しました

東京とは同じタイトル・別プログラムで、毎秋に東京と大阪でセミナーを開催しております。

10月15日 PJ80セミナー in 東京「わたしたちのめざす“持続可能な”未来に向けた『まちづくり』への取組み」を開催しました

SDGs（持続可能な開発目標）というキーワードを耳にする機会が増えてきました。

クラブヴォーバンは2008年に設立し、子どもや孫の世代までも豊かに暮らしていけるために、低炭素型の「持続可能なまちづくり」に取り組んでいる専門家たちが集う“場（サロン）“です。第一線で活躍しているメンバーや仲間たちが東京・大阪で一堂に会し、最新の取組みやトピックについて発表しました。

6月18日 PJ80セミナー「ニセコ町における気候温暖化対策計画の策定とその背景」を開催しました

一社クラブヴォーバン（CV）は、2018年度に国より「SDGs 未来都市」に選定された北海道・ニセコ町からの委託で、気候温暖化対策5か年計画である「第２次環境モデル都市アクションプラン」の策定にかかる調査研究業務を昨年度遂行しました。

10月16日「第10回・持続可能な発展を目指す自治体会議」を開催しました

人口減少や高齢化における持続可能な自治体のあり方として、これまで持続会で会員自治体に対して情報のインプット、および議論してきた「域内経済付加価値の向上の見える化とその理解」の促進。来年度以降にはさらに会員自治体でこの取組みを加速させるため、以下プログラムとしました。

2015年に設立した「持続可能な発展を目指す自治体会議」のクラブヴォーバン自治体正会員メンバーによる、第4回目となる自治体相互視察は、クラブヴォーバンの自治体正会員の埼玉県の横瀬町・小鹿野町を訪問しました。

直前の台風19号の影響で、浸水や土砂災害などの被害もあり両町での開催が危ぶまれましたが、両町のご協力の下、下川町・ニセコ町・葛巻町・雫石町・北栄町の担当の方々やクラブヴォーバンの理事、コアメンバーなど、30人を超える参加となりました。

高橋真樹さんによるインタビュー連載の24回目は、（一社）集落自立化支援センター代表理事の仲埜公平さん。

仲埜さんは、環境省や北海道下川町役場で勤務した経験を活かし、2018年に「一般社団法人 集落自立化支援センター」を設立しました。「自ら実践者として動くこと」をモットーに、小規模自治体を対象とした環境政策の立案や人材育成などのコンサルタント事業を手掛けています。またクラブヴォーバンのメンバーとして、北海道ニセコ町でのプロジェクトにも携わっています。現在、下川町と東京の2拠点生活を送る仲埜さんから、地域の自立支援にかける想いについて伺いました。

高橋真樹さんによるインタビュー連載の23回目は、CVPTメンバー、（株）ノースアンビシャス代表取締役の田中健人さん。

東京のITベンチャーで活躍していた田中健人さんは現在、北海道札幌市を拠点に企業や自治体などの情報発信をサポートする事業などを展開しています。ニセコ町とクラブヴォーバンが委託した構想にも携わっている田中さんに、地元である北海道へのこだわりや、持続可能なまちづくりについての想いを伺いました。

高橋真樹さんによるインタビュー連載の22回目は、CVPTメンバー、SHTRKT一級建築士事務所主宰の加藤逍太郎さん。

大学を卒業して設計事務所に務め始めた加藤さんは、仕事をする中で、自分はどんな仕事をすればいいのか思い悩むようになったと言います。そんなときクラブヴォーバンと出会い、ドイツを訪問したことで、自分ができることを発見しました。2018年には独立、設計に加えて建物の省エネ性能の分析や情報提供などを手掛けている加藤さんから、省エネ住宅普及への思いを伺いました。

高橋真樹さんによるインタビュー連載の21回目は、CVPTメンバー、（株）至真庵 代表取締役 / （株）WELLNEST HOME  経営企画室長の陶山祐司さん。

陶山さんは、2011年の東日本大震災のとき、経済産業省でエネルギー政策を担当し、その後は日本経済の活性化を目指し、様々な分野でベンチャー企業の立ち上げを支援してきました。そして2018年から参加しているクラブヴォーバンでは、これまでの経験を活かして、地方自治体における施策の計画づくりのサポートなどを手がけています。さまざまな領域にまたがって挑戦を続ける陶山さんから、日本の課題やめざす社会の形について伺いました。

PJ80セミナー特別篇「改めて考える地域とエネルギーの処方箋」を開催しました

今回の講師は、昨年のPJ80セミナーでも大好評だったドイツ・ベルリン在住でクラブヴォーバンPTメンバーの西村健佑氏が帰国し登壇し、満席となりました。西村氏は、欧州エネルギー市場・政策に関するコンサルタントや調査を手がけ、ドイツのVPPやIoT、セクターカップリングなどの欧州の最新のエネルギーの政策やビジネス状況などについて精通しており、今回も会場は満席となりました。再エネといえば、日本では都市の大企業が地方の森林を大規模に伐採するような乱開発で、地域住民から反対されるような...

高橋真樹さんによるインタビュー連載の20回目は、CV主任研究員の一級建築士、真建築事務所の小林直昌さん。

出身地である福島県いわき市を拠点に活動する小林さんは、高性能住宅「ウェルネストホーム」のモデルハウスを、全国各地で設計してきました。

小林さんがいち早く省エネ建築を手がけるようになったきっかけには、彼の人生を変えたドイツ訪問と福島を襲った原発事故の経験がありました。「若い人たちに省エネ建築のノウハウを伝えるのがいまのぼくの役割」と語り、積極的に人材育成に取り組む小林さんから、未来の街づくりについてお聞きしました。

高橋真樹さんによるインタビュー連載の19回目は、CV理事、一社日本エネルギーパス協会代表理事で株式会社アールデザイン代表の今泉太爾さん。

不動産仲介業に携わってきた今泉さんは、家の築年数で価値が決まってしまう建物評価制度に疑問を抱いてきました。そして、2008年にドイツを訪問したことをきっかけに、中古マンションの断熱リフォームを手がける傍ら、世界基準のエコハウス開発に乗り出します。また、建物の性能を客観的に評価する基準を広めようと、「日本エネルギーパス協会」を設立、国や自治体などでも発言を続けてきました。クラブヴォーバン設立当初から中心的な役割を果たしてきた今泉さんに、日本が持続可能な社会になるためのポイントを伺いました。

1月24日「第9回・持続可能な発展を目指す自治体会議」を開催しました！

これまでの持続会で、「持続可能なまちづくり」のために、様々な角度からのインプットを行ってきましたが、公共建築を含めた省エネ建築に関連する実装を予定している正会員自治体が多いため、この分野を再度ブラッシュアップすること、また今回はソーシャルファイナンス、太陽光発電の日本・世界の最新動向、自治体新電力などのインプットを行いました。

また、担当者が相互に自身の自治体における過去の公共施設の更新における現状、悩み等の状況を率直に報告し合い、他の正会員と議論しました。さらに、新規で埼玉県小鹿野町から正会員自治体として加入いただくこととなり、町長より町の概要やこの持続会の場を通して解決していきたい課題等について、発表いただきました。  

高橋真樹さんによるインタビュー連載の16回目は、CV理事の、ファイナンシャルプランナーでマングローブ・クリエーション常務取締役の近藤智さん。

「住宅にかかるお金」といえば、ほとんどの人は購入資金のことを思い浮かべるはずです。しかし住宅購入を考えている人にアドバイスを送るファイナンシャルプランナーである近藤さんは、「初期投資だけで考えるのは危険」と警鐘を鳴らします。

重要なキーワードは、「住宅のライフサイクルコスト（LCC）」です。持続可能なまちづくりとも深く結びついている「住宅のライフサイクルコスト」という考え方について、近藤さんに伺いました。

2015年に設立した「持続可能な発展を目指す自治体会議」のクラブヴォーバン自治体正会員メンバーによる、第3回目となる自治体相互視察は、「風車・名探偵コナン・農業」の町、鳥取県・北栄町にホストとなっていただき、下川町・ニセコ町・二戸市・葛巻町・雫石町・横瀬町の自治体職員の方々が参加しました。

北栄町営風力発電所のほか、全国で最大規模のソーラーシェアリング型（農業と太陽光発電を並立）太陽光発電所や、町の街路樹や公園から排出される伐採樹木を活用した木材チップ工場などを視察し、自治体職員研修「これからの自治体職員に求められる能力」を実施しました。

高橋真樹さんによるインタビュー連載の15回目は、CVPTメンバーの、一級建築士でEA partners共同代表の二瓶渉さん。

二瓶さんは、設計事務所に在籍していた時代に道の駅や美術館といった公共建築を中心に設計を手がけてきました。当時からまちづくりや環境を意識して建築を心がけていた二瓶さんですが、ドイツの省エネ建築の実際に触れて衝撃を受け、一から出直す決意をすることになります。

現在は、ドイツ在住の金田真聡さんとともに設計事務所EA partnersを共同経営し、省エネ性能の高い建築物を幅広く手がけようとしている二瓶さんから、環境と建築との関係性や省エネ建築にかける思いを伺いました。

12月14日　

おかげさまでこのイベントは満席となりましたので、受付を締め切らせていただきました。

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1月25日「SDGｓゲーム自治体編 体験会」を開催します！

(一社)クラブヴォーバンが携わり、イーソリューション(株)と共にSDGｓゲーム自治体編を開発しました。

SDGｓゲーム自治体編は「持続可能なまちづくりに必要な政策とはなにか︖」ゲームを通じて考えることにより、これから先、自治体に求められる視点（ビジョン）について学べる自治体運営シミュレーションゲームです。

自治体や地域の商工会をはじめ地域の住民や学生の皆さんなどに、持続可能なまちづくりについて、SDGｓの観点から考えることができるプログラムになっています。申込み締切りは1月8日。

10月18日「第8回・持続可能な発展を目指す自治体会議」を開催しました！

クラブヴォーバン正会員８自治体のうち、北海道下川町・ニセコ町・熊本県小国町が今年度「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」（全国で10都市）に採択されたことを受け、SDGsモデル事業についての構想と進捗状況を、正会員と情報共有していただきました。

また、インプットについては、地域における高付加価値林業のあり方や、今後全国の自治体で大量に発生してくると思われる老朽化した公共建築において、改修や建て替え検討の際の高性能化のためのポイント、住宅の温熱環境と人権についてなど、盛りだくさんの内容でした。

高橋真樹さんによるインタビュー連載の14回目は、CVPTメンバーの、一般社団法人地域政策デザインオフィス代表理事で千葉商科大学特別客員准教授の田中信一郎さん。

田中さんは横浜市や長野県などの自治体職員として、環境エネルギー政策を実践してきた、政策づくりのスペシャリストです。その経験を活かして、現在は全国の自治体に自らのノウハウを提供するコンサルタント事業に取り組んでいます。

また、自然エネルギー100％を宣言した千葉商科大学では客員准教授を務め、持続可能な大学をめざす斬新な提言を行っています。長野県をエネルギー先進地域にした立役者のひとりである田中さんに、自治体が持続可能なまちづくりに取り組む意義を伺いました。

10月21日（日）「省エネ住宅フォーラム　地球とカラダとお財布にやさしい暮らし方」熊本県・小国町で開催します！

この夏は、記録的な豪雨や洪水・土砂災害、各地で過去最高気温記録を更新する猛暑など、地球温暖化による世界的な影響が日本でも身近に感じられる夏となりました。

環境省のクールチョイス事業の一環で、地球温暖化と省エネ住宅を考えるフォーラムを、熊本県の小国町で開催します。クラブヴォーバン代表の村上敦が登壇し、この夏、日本最高レベルの高断熱・高気密住宅に宿泊をした、小国町の中学生3人と、熊本県地球温暖化防止活動推進センターの方とパネルディスカッションを行います。

今年度、国より「SDGｓ未来都市」として選定された、自治体として環境問題に積極的に取り組み、実績を積んできた小国町。省エネ住宅が、地球や環境だけでなく、健康にもみなさんのお財布にもやさしい、という話をぜひ聴いてみてください。参加無料です。

クラブヴォーバンが2018年7月5日の熊本日日新聞に掲載されました

熊本県小国町が、今年度環境省の「クールチョイス事業」の一環として実施する「省エネ住宅普及啓発事業」の一環として、町立小国中学校でクラブヴォーバン理事の中谷と市瀬が7月3日授業を行いました。

家電製品の買い替えや、高断熱・高気密の住宅の新築やリフォームで、CO2を大幅に削減できるということを、クイズを交えながらわかりやすく授業し、未来に住みたい素敵な家についてアイデアを出し合い、好評を博しました。その様子が7月5日熊本日日新聞で「未来の省エネ住宅は？小国中 アイデア出し合う」として紹介されました。