CVでは

1. マクロ対策（都市計画・地域熱供給）　

2. 省エネ建築推進　

3. 建築性能表示推進　

4. 再生可能エネルギー推進　

5. 自転車交通・健康推進　

という分野の専門家のメンバーたちが集い、上記の方々を対象とした定期的なセミナーなどで最新情報を発信し、懇親会などで意見交流する 《場》 を提供しています。

また 低炭素型の「持続可能なまちづくり」に関するセミナーやシンポジウム・ワークショップ・職員研修等の企画や開催、コンサルティングや調査研究報告書作成等の委託事業も実施しています。

1月16日「第21回・持続可能な発展を目指す自治体会議」を東京新橋とオンラインにて開催しました

今回は「km=￥えておくべき将来の公民連携のあり方や、昨年末に国から出されたばかりの第7次エネルギー基本計画案の内容の概要説明と、それを元に、今後の脱炭素社会に向けた社会変化に応じて、そして先んじて、どういったことを地域や自治体でやっておくべきか、といった話が共有されました。

2022年7月に日本政府が「GX (※1)実行会議」を設置してから２年半。『GX推進戦略』が閣議決定されたのが2023年７月。GXでは建築物のLCA評価 (※2) について、評価方法の構築がスケジュール化されています。それでは実際のところ今、どんな段階まで来ているのでしょうか？　今回は、2050年CN（カーボンニュートラル）となっている社会を目指し、国として進めているGXの中で、建築の分野でどのような動きがあり、近い将来、私たちにどんな影響があるかについて、村上より解説がありました。またこのLCA評価についての取り組みで先んじているEU内においての状況や具体的な規制について紹介しました。さらに、この建築物のLCA評価について詳しい晝場氏をお招きし、現在日本で公開されているホールライフカーボンを算定できるツール「J-CAT」について解説いただき、参加者の皆さんと共に日本の脱炭素未来についてディスカッションを行いました。

11月29日「第20回・持続可能な発展を目指す自治体会議」を埼玉県横瀬町にて開催しました

今回の定例会は、第8回目の持続会正会員自治体相互視察を兼ねて、埼玉県横瀬町で「関連人口対策＆官民/官官連携」をテーマに取り行いました。「日本一チャレンジする町」「日本一チャレンジする人を応援する町」を掲げ、東京など地域外からの関係人口をどんどん増やし、TVや新聞などメディアにも多数取り上げられている横瀬町の「よこらぼ」や地域商社ENgaWAの取組みについて、詳しく話を伺いました。また村上からは、新しく持続会に参加された職員や横瀬町の職員向けに、地域外に毎年流出しているおカネを地域内に循環させる「kWh=￥」や「km=￥」の考え方についてレクチャーを行い、参加自治体からは「関連人口対策＆官民/官官連携」の取組みで、今どんなことを行っているのか、成功事例や課題について情報共有がありました。

11月28日「持続可能な発展を目指す自治体会議　第8回自治体相互視察 in横瀬町」を開催しました

第8回目となる自治体相互視察は、11月28日、クラブヴォーバン自治体正会員の埼玉県横瀬町で開催されました。横瀬町への視察は、持続会として ‘19年に続き今回は5年ぶり2回目。横瀬町が進めている官民連携の取組や関連施設などを視察し、人口減少高齢化が急速に進む中で、豊かで持続可能なまちにしていくための、今後の政策立案につなげていくことが目的です。横瀬町の取組みといえば、官民連携の「よこらぼ」！　ここ数年、加速する人口減少や高齢化に伴う社会課題対するユニークな取組みとして、メディアでも数多く取り上げられています。クラブヴォーバン（CV）の提唱する「地域内経済循環」につながる政策を積極的に進め、町の人口減少の影響を可能な限り食い止め、まちが豊かになるプラスの循環をつくりだしている先進事例として、持続会正会員自治体の北海道下川町・ニセコ町、岩手県二戸市・葛巻町、鳥取県北栄町の職員や副市長、副町長の方々とCVスタッフで訪問しました。横瀬町職員も含めて、25名で相互視察を行いました。

11月27日「2050年 脱炭素戦略社会に向かって　自治体の脱炭素施策成功事例」を東京とオンラインにて開催しました

今回は、現在各省庁や自治体の脱炭素や地域エネルギー、まちづくりなどの検討委員やアドバイザーとして活躍中の稲垣氏を講師に迎え、全国で進んでいる脱炭素社会に向けた脱炭素施策の自治体事例などについてお話いただきました。稲垣氏は元東京都職員として在職中に「脱炭素・再エネ・まちづくりが好きすぎて」、働きながら京都大学大学院で地球環境学を研究し博士号を取得したというユニークな経歴をお持ちの方。公務員を辞職し、‘20年より、環境省・経産省・内閣府や自治体の各種検討会等委員、アドバイザーなど、全国の地域エネ事業支援、環境・まちづくり支援に取り組まれています。

セミナーのタイトルは「自治体の脱炭素施策成功事例」について。最初に自治体が脱炭素に取り組むべき5つの理由を説明します。

7月17日「2050年 脱炭素戦略社会に向かって　日本政府のGXの進捗状況は？」を東京とオンラインにて開催しました

2022年7月に日本政府が『GX実行会議』を設置してからちょうど２年。『GX実現に向けた基本方針』を閣議決定したのが2023年２月。1年半近く経ったいま、政府の取り組みによって実際のところ、どのくらい脱炭素が進んでいるのでしょうか。また、政府が行うべき内容について、その文脈を取り間違えなければきちんと社会が脱炭素の方向に向かうだろうが、文脈を読み間違うと、地域で正しい方向に思い切った投資ができません。

このような状況において、代表の村上が、国が本来目指している企みや文脈を解説し、GXの中でも特に私たちの暮らしと直接関わる「建物断熱・太陽光・蓄電池・自動車」などを対象とした「くらし関連GX」関連について、民間で何ができるのか参加者の皆さんと議論を行いました。

1月17日「2024年4月1日、建築物の省エネ表示制度はじまるって何だろう？」を東京とオンラインにて開催しました

クラブヴォーバンが2008年から必要性を訴え続けてきた「建築物の省エネ表示制度」が、この日本でも実現することになりました。2024年4月1日より、これまで適合義務のなかった新築の小さな住宅まで、賃貸や分譲で市場に出される際は、建物の省エネ性能表示が「努力義務化」されます。それに先駆け、今回のPJ100セミナーでは代表の村上とこの制度と業界に詳しい晝場氏から、制度と省エネ表示の内容・建築や不動産など業界への影響・CO2排出量削減への影響などについて解説する会となりました。

1月18日「第19回・持続可能な発展を目指す自治体会議」を東京とオンラインにて開催しました

今回は前回に続き「移住と住宅インフラ」がテーマ。自治体の皆さんには課題として「将来の世帯数」「住宅ストック数」を調査していただき、将来の世帯数に対し住宅ストック数が足りるかの予測について発表がありました。

少子高齢化と核家族化が進み一世帯あたりの人数は減少しているので、世帯数は人口減少の速度に比例せず将来大きくは減りません。一方、全国で移住先として人気のある自治体では、年々一定数の移住者が流入し状態のよい空き家は既に不足しつつあります。せっかく町で移住促進をしたり仕事を創出したりしても、域内に住める手ごろな住宅がなければ若い人たちも住めず移住者も入ってきようがありません。代表の村上と、田中信一郎氏からは、自治体において脱炭素化を加速させながら、域内の全ての人が安心して暮らせ移住者も増やしていけるまちを実現するために、全国での事例共有や、自治体・自治体職員として何ができるかについてのレクがありました。

10月20日「第18回・持続可能な発展を目指す自治体会議」を北海道下川町にて開催しました

今回は、第7回目の持続会正会員自治体相互視察を兼ねて、北海道下川町で「人口減少と移住・農村の暮らしのインフラ」をテーマに持続会を開催させていただきました。今回は2015年の第1回自治体相互視察に続き、2巡目の訪問。下川町は2008年に環境モデル都市に、2018年には国からSDGs未来都市に選定されています。町の面積の約9割が森林で覆われ、豊かな自然資源を背景に農林業を基幹産業とした農山村地域です。

下川町は、地域資源の森林を最大限・最大効率に活用することを掲げています。循環型森林経営を基軸として、森林総合産業の構築、超高齢化社会にも対応した新たな社会システムの構築、森林バイオマスなどの再生可能エネルギーを活用した地域エネルギーの完全自給と脱炭素社会構築を目指し、「持続可能な地域社会（森林未来都市）の実現」に向けた取り組みを進めています。（2023年現在、町内の再エネによる熱供給の自給率は56%、再エネによる電力の自給率は104％）

また、全産業の共通課題となっている人材不足などに対応するため、下川町産業活性化支援機構を立ち上げ、毎年約30人（総人口の1％）が移住し、特に同機構が設立した2016年以降は、20代から40代までの年齢階層では転入超過傾向にあります。

今回は、参加自治体の今後の政策立案につなげていくことを目的として、下川町が約20年に渡って進めてきた「持続可能な地域社会の実現」の取組や関連施設などを視察し、その後、持続会を開催しました。

10月18日「"持続可能なまちづくり"に皆を巻き込むための　マーケティング講座」を東京とオンラインにて開催しました

今回は、新橋現地開催＆オンラインにて、理事の田中健人氏による「持続可能なまちづくりに地域を巻き込むためのマーケティング講座」でした。田中氏は、北海道札幌市を拠点に、企業や自治体、金融機関などを対象に、主に情報発信のサポートする会社を経営。WEBや映像、VRなどのコンテンツ制作や、SNSやWEBを活用したマーケティングなどのコンサルティングを行っています。映像分野では、一仲間と制作した作品が第一回SDGsクリエイティブアワードで部門大賞を受賞。ほかにも北海道の委託事業等で地域の魅力を高める活動をされています。田中氏のこれまでの経験から、社会によりインパクトを与えるマーケティングのヒントについて学びました。

ノンフィクションライターの高橋真樹さんの新著　“「断熱」が日本を救う　～健康、経済、省エネの切り札～」が、先週集英社新書から出版されました。

クラブヴォーバンや関連団体の日本エネルギーパス、株式会社ニセコまちなども紹介されています。これは、クラブヴォーバンに関心のある方必読の書です。ぜひご一読ください！

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10月19-20日「第7回・持続可能な発展を目指す自治体会議　相互視察 in 下川町」を開催しました

2023年10月、第7回目となる自治体相互視察は、クラブヴォーバン自治体正会員の北海道下川町で開催されました。2015年、第一回目のクラブヴォーバン自治体相互施設で下川町を訪問し、今回2巡目の訪問となりました。今回は正会員自治体のニセコ町、二戸市、北栄町とクラブヴォーバンスタッフで訪問し、下川町職員の方あわせて約25名の参加でした。

5月24日「～ 2050年脱炭素社会へ ～脱炭素ロードマップと世界の進展状況」を東京とオンラインにて開催しました

今回は、新橋現地開催＆オンラインにて、IEAの「2050年ネットゼロに向けたセクター別ロードマップ」をベースに、2050年脱炭素社会に向けて、これからの私たちの暮らしや日本、世界の産業がどうシフトしていくか、今後のシナリオについて議論しました。代表の村上が全体の概要と「建物＆設備部門」を、ゲストに（国研）産業技術総合研究所でエネルギーや脱炭素社会について取り組まれているお二人をお招きし、櫻井氏には「交通・運輸部門」、歌川氏には「電力部門」を解説いただきました。

今回は「IEAが出した」シナリオがポイントです。これまで世界の様々な機関が未来のエネルギーシナリオを出している中で、IEAは特に脱炭素に対し後ろ向きでした。そのIEAが、ようやくネットゼロについての詳細シナリオを出してきた、ということは、IEAに加盟している多くの国でこのシナリオが許容される社会情勢に変わってきた、ということに他なりません

1月25日PJ100セミナー「エネルギー急騰時代　自衛対策 / 高性能集合住宅の傾向」を東京新橋にて開催しました

世界的なエネルギー価格の高騰が生じています。ここに円安が加わり、私たちの電気・ガソリン・灯油・木材・食品・・・・etc. ありとあらゆる生活必需品の価格がここ数年で急騰しています。今回のPJ100セミナーにおいては、代表の村上から、昨今の原油・ガスなどのエネルギー価格の動向やそれによる各方面への影響を解説しました。その際、現状では国による補助で安価になっている一部の化石燃料や電力の価格が、今後どのように推移するかの将来像予測ついてもお話し、そうした影響を見込んだうえで、自衛措置としてやっておくべき有効な対策について議論しました。続いて、ここ2、3年で新たな流れができつつある、高気密高断熱の集合住宅の現状について、代表理事の早田が解説しました。

1月26日「第17回・持続可能な発展を目指す自治体会議」を東京新橋とZoomにて開催しました

今回は、代表の村上より、CVの基本的な考え方である「kWh=￥」のおさらいと、昨今の各エネルギー価格の高騰の背景や今後の見通し、自治体において率先して行うべき省エネ対策、脱炭素先行地域の選考状況についてなど話題提供がありました。

将来的にまちのコンパクト化や住んでいる人のある程度の利便性・快適性考える場合に、高性能・脱炭素型の集合住宅（できれば賃貸住宅）が今後必須となります。これまで公共からの住居に対する補助は、個人の持ち家か、持ち家が持てない人には公営住宅、という2本立ての支援でしたが、今後は民間賃貸住宅などへの公共の支援も必要になってくるとして、いくつかの事例が共有されました。

10月19日「世界と日本国内の脱炭素先行事例について」を東京とZoomにて開催しました

CVはこれまで度々「地域でできる脱炭素の取り組み」を発信してきましたが、改めて代表の村上が、世界の欧州の最新動向や地域での取り組みを進めるための、これらのサイトの活用法、実際に村上が支援をしている最新事例などを紹介しつつ、皆さんとディスカッションを行いました。

今回は、近頃耳にすることが増えてきた「脱炭素先行地域」と、2050年に日本全体が脱炭素しているという状況に向けて、どんなストーリーやツールが準備されているかという話をします。環境省の「脱炭素地域づくり支援サイト（https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/　）」を見ると、「脱炭素先行地域」の内容がわかります。

2050年にいきなり全ての自治体で、ではなく、まず2030年までに全国で100以上の地域エリアを選定し、先行して脱炭素を達成してから、他の地域に横展開していきましょう、という内容で、それを支援するための強力な予算措置も取られています。

10月21日「第6回・持続可能な発展を目指す自治体会議　相互視察 in 二戸市」を開催しました

2022年10月、第６回目となる自治体相互視察は、クラブヴォーバンの自治体正会員の岩手県二戸市が受け入れをしました。今回は正会員自治体の下川町、ニセコ町、葛巻町、横瀬町、北栄町とクラブヴォーバンスタッフで、25名ほどの参加でした。

1月20日「第16回・持続可能な発展を目指す自治体会議」を岩手県二戸市にて開催しました

今回は、第6回目の持続会正会員自治体相互視察を兼ねて、岩手県の二戸市で持続会を開催させていただきました。国の動きより先駆け平成27年より始まった、二戸市における省エネ高性能住宅「二戸型住宅」の取り組みや、官民連携による温泉・宿泊施設再興の「カダルテラス金田一」の事例についてお話を伺いました。また代表の村上より、今年2月に始まったばかりの環境省による「脱炭素先行地域」の内容や選定のポイントや、環境省から温暖化対策区域施策編などの策定にとても役立つ、最近できたツールの概要紹介と使い方などのレクがありました。国もどんどん進化しているので、本当に便利なこれらのツールを活用して、ぜひ自らの自治体の脱炭素の実行計画に役立ててほしい、とのことでした。

8月4日「世界のBEVの普及の加速化と日本における状況について」をZoomにて開催しました

脱炭素社会における個人での移動手段。

世界に目を向けると、近距離では自転車交通が新しい時代を迎えていますが、中距離では内燃機関を持たない電気自動車（BEV＝Battery Electric Vehicle）で賄われることが、これからの将来のほぼ既定路線となっています。

日本では2010年から本格的な量産のBEV、日産リーフが世界に先駆けて普及をはじめましたが、車本体の価格や連続走行可能距離、充電スタンドなどの課題ばかりが大きな障害だという認識が社会に広がり、ここ数年で革命的に普及されている世界のBEVから周回遅れになったような状況に甘んじています。

今回は、産業技術総合研究所で長年太陽電池の研究員として従事されてきた櫻井啓一郎氏をお招きし、世界や日本での電気自動車の市場や政策、急速充電スタンドやバッテリーなどの技術面での最新動向について、個人的な見解としてレクチャーをしていただきました。櫻井氏は、ご自身もBEVを約7年愛用されています。

5月17日「金融と計測からの日本の脱炭素戦略」をZoomにて開催しました

皆さんは、「CDPスコア」と言われて、ピンときますか？　それでは「TCFD」とは？「GHGプロトコル」の「スコープ3」とは？ 

PJ100セミナーにおいては、これまで「持続可能なまちづくり」について情報共有をしてきましたが、今回は、これらの指標やこの潮流が将来、地域における脱炭素の取組みに、どのようなインパクトがあるかについて議論しました。

とりわけ日本の金融市場で、一年ほど前から企業活動における脱炭素に関わる激変が起こっています。これまでの企業のCSR活動などの環境の取り組みとも一線を画す、大きな潮流ができつつあります。金融や上場企業の世界では、これらの脱炭素に関わる指標は、経営を評価する非常に重要な事柄として、注目されるようになってきています。

1月22日「第5回・持続可能な発展を目指す自治体会議　相互視察 in ニセコ」を開催しました

2021年10月22日（金）、第５回目となる自治体相互視察では、クラブヴォーバンの自治体正会員の北海道のニセコ町を訪問しました。コロナ禍の影響もあり昨年は開催できず今回も開催は難しいと考えていましたが、片山町長からのお声がけもあり、ギリギリのタイミングでニセコ町にて現地開催することができました。今回は正会員自治体の下川町、二戸市、葛巻町、横瀬町の他、羊蹄山麓の蘭越町、真狩町、京極町、倶知安町、留寿都村からのご参加も合わせ、30人超の参加となりました。

10月14日PJ100セミナー「待ったなし！の気候非常事態対策  “ 地域で優先的に実施すべきこと”　」をZoomにて開催しました

最初にクラブヴォーバンが現在取り組んでいる、ニセコSDGs未来都市のまちづくりの進捗について、代表の村上より紹介がありました。クラブヴォーバンも出資している官民連携のまちづくり会社、（株）ニセコまちが、いよいよ9haの広大な土地を購入し、大きな額の銀行融資も受けるようになっています。今年は開発に関わる各種申請が行われ、雪解けを待って、来春にいよいよ造成工事が始まります。

その後「世界と日本のカーボンニュートラルの状況を知る」というテーマで、クラブヴォーバンのサポーターの方々のように、地域で活動する人たちが何を優先・率先してやるべきか、について、いくつかの視点が提供されました。

11月11日開催に開催された日経 地方創生フォーラムシンポジウム「アフターコロナの地方創生～具体的事例から考える持続可能な経済循環」に、クラブヴォーバン代表の村上、代表理事の早田が、ニセコ町の片山町長とともに登壇しました。アーカイブ動画がアップされていますので、ぜひご覧ください。（約一年間視聴可能）

〇基調講演　

SDGs未来都市ニセコ町で始まる持続可能な街区（30分）

ニセコまち 取締役／クラブヴォーバン代表　村上 敦

 〇パネルディスカッション

若者が住みたくなる街、継承したくなる街づくりへのニセコの挑戦（60分）

＜パネリスト＞

ニセコ町長　片山 健也氏

WELLNEST HOME創業者／ニセコまち 取締役　早田 宏徳　村上 敦

クラブヴォーバンの「持続可能な発展を目指す自治体会議（通称：持続会）」の取り組みが東京新聞の連載「月刊SDGs」に紹介されました

https://www.tokyo-np.co.jp/article/127358

5月20日「持続可能な発展を目指す自治体会議・臨時会」をZoomにて開催しました

今回は、住宅の省エネについての現状と今後の展開について、埼玉県横瀬町から取り組みの発表と悩みの共有があり、クラブヴォーバンメンバーやオブザーバーの省庁関係、地域電力、大学や研究所などの専門家の方々から、制度設計についてのアドバイスや意見の交換がありました。

代表の村上からは、2050年CO2排出量ゼロの社会では「気候中立を前提とした新しいエネシステム」になるため、今後どのような「ゲームチェンジ」が日本でも起こっていくか、ドイツで実際に起きている事例などを紹介し、「今後社会動向を見据え、今すぐに、本当に実効性があるCO2削減のための対策や施策を打たなければならない、去年までの延長で、今年や来年、これまでと同じ施策をやっていてはいけない」とのインプットがありました。

5月19日PJ100セミナー「“ロゴだけ”“フリだけ”にしない ホンモノのSDGs」をZoomにて開催しました

今やあちこちで見かけるようになったSDGsのロゴマークやビジネスマンの襟元のSDGsバッジ。日本国内でもSDGsが広く知られるようになると同時に、一方で「SDGsは企業の宣伝のための都合のいいツール」とか「政府のアリバイ作りのようなもの」だといった批判も聞こえてくるようになってきました。

「SDGsって、なんだかモヤモヤする・・・」そう思ったのがきっかけで、ノンフィクションライターの高橋真樹氏は取材を重ね、SDGsが形だけになりがちな理由を解き明かし、8つの論点と7つの先進事例から、ホンモノのSDGs・ホンモノの持続可能性について考えました。

今回のPJ100セミナーでは、高橋氏から日本のSDGsについてレクチャーをしていただき、その後に、先進的な実践事例の1つとして紹介された北海道ニセコ町のSDGsモデル地区の構築・開発にクラブヴォーバンが深く関わっていますので、代表の村上よりその進捗について情報提供をしました。

1月21日「第13回・持続可能な発展を目指す自治体会議」をZoomにて開催しました

会員各自治体の公共施設別の、電気・ガス・灯油・ガソリン等エネルギー使用量の「kWh=￥」への単位統一、㎡あたり、月あたり、利用者一人あたりのエネルギー使用量の見える化調査と発表に引き続き、前回は、会員各自治体からの地球温暖化対策に向けた取り組みの報告の場を設けました。

その時に出てきた共通の悩みを受けて、今回は田中信一郎氏から「行政のタテ割りとヨコ割りを内部から突破する」のレクチャーを行い、その後に、会員自治体の中で地球温暖化対策を力強く実質的に進めている3自治体、北海道下川町とニセコ町、鳥取県北栄町3町から事例の紹介と質疑応答がありました。

1月20日PJ100セミナー「2050年 カーボンゼロ社会 実現へ！」をZoomにて開催しました

地球温暖化対策の新たな国際的枠組みが決められた2015年のパリ協定（COP21）から既に5年。この10月、日本政府として初めてそしてようやく、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にするとの政策目標が発表されました。今から即時に【気候中立Ready】、その後に【気候中立】を目指さなければならない社会状況になりました。

2008年から一貫して「低炭素型社会の実現」に向けての国内外のさまざまな事例や取組みを発信・提言してきた一社クラブヴォーバン（CV）。これまで開催してきたPJ80セミナーを “PJ100セミナー”（PJ100:プロジェクトCO2排出量マイナス100％）と名称改め、発信するだけでなく自らも実践者として取り組んでいるCVコアメンバーの、現在進行中の”持続可能な発展”のための活動や取り組みをご紹介しました。