今回は、「今の状況下において小規模自治体職員が実行すべきこと」をテーマに開催。国の脱炭素施策として、2030年までに温室効果ガスの排出量を46%削減、‘50年までにネットでカーボンニュートラル達成が国際公約。さらに‘25年2月に追加で、中間目標として’35年には60%、’40年には73%削減することが閣議決定。それと合わせた形で、日本の国・政府として何をすべきかの「地球温暖化対策実行計画」が作られ、全国の自治体には「事務事業編」「区域施策編」を作り、同様の目的で地球温暖化対策に取り組むことが求められています。

また基調講演では、元環境省で国のSDGs推進対策に取り組み、小規模自治体でも地方創生支援に関わってこられた、北海道大学サステイナビリティ推進機構の金井信宏氏を講師としてお招きしました。自らの経験もふまえ、今自治体職員が取り組むべきことや、そのための意識の持ち方・姿勢について、お話いただきました。また代表の村上から「事務事業編で期待されていること」として、自治体が今すぐ着手すべき地球温暖化対策の具体的な取り組みを説明。会員自治体から、各自の温暖化対策実行計画・事務事業編の内容や進捗について発表があり、また、地域特性などで推進しにくい項目・目標に対し、金井氏や村上よりアドバイスがありました。

金井氏の講演では「小規模自治体職員が実行すべきこと～持続会で学んだ10年からの示唆～」と題して自身の経験と深い知見をお話しいただきました。金井さんは、「先駆的な小規模市町村の原動力（共通する特徴）を見出す」ことを目的に、勤めながら政策研究大学院大学で地域政策を専攻、「SDGs未来都市」をテーマに研究し論文を書かれています。

全国1700を超える自治体があり、小規模自治体が大多数。その小規模自治体で「本質的に」SDGsが進んでいるところは、「地域パートナーシップが深化」していると観察し、その主体となる「住民連携型」の地域プラットフォームやその支援方法の課題について、また2030年以降の「ポストSDGs」に向けた議論について言及がありました。

続いて、代表の村上より「地球温暖化対策計画・事務事業編で期待されていること」。今、市町村が取り組まなければならない内容として、2025年２月に政府が追加した中間目標の内容をおさらいも兼ねて解説がありました。その後、参加自治体職員より、自らの「事務事業編」の内容と現状の発表、および質疑応答がありました。その中身について、また環境省の地球温暖化対策5つの重点取組目標「太陽光発電」「省エネ建築」「電動公用車」「LED照明」「再エネ電力調達」各項目について、それぞれの自治体の地域特性などで推進しにくい目標に対し、金井氏や村上よりアドバイスがあり議論が行われました。

※　北海道大学のHPに、今回の持続会のことをご紹介いただきました。

”一般社団法人クラブヴォーバン主催「持続可能な発展を目指す自治体会議」に金井特任准教授が登壇”　https://www.sustainability.hokudai.ac.jp/16036/