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エネルギー自立地域経済好循環 × イノベーション 
                 持続可能なまちづくり

カテゴリ:jizokukai


2021/09/01
2021年8月号の東京新聞「月刊SDGs」の連載にて、「11. 住み続けられるまちづくりを」の事例として、クラブヴォーバンの「持続可能な発展を目指す自治体会議(通称:持続会)の取組みが紹介されました。 《東京新聞サイトへのリンク》 https://www.tokyo-np.co.jp/article/127358
2021/06/21
前回は、一社地域政策デザインオフィスの田中信一郎氏の「行政のタテ割りとヨコ割りを内部から突破する」のインプットで、「急速に人口が減少する時代における自治体の役割は、減少していく行政資源で、増加していく前例のない課題を解決する、というこれまでに前例のない難しいことをやっていかなくてはならない」という認識共有や、行政など日本の組織によくありがちな、タテ割りの例や弊害の具体例、発生原因の具体例を挙げつつ、それを打破するための具体的な方法論や参考図書が紹介されました。また、地球温暖化対策に向けた取り組みについて、すでに自治体を上げて具体的な取り組みを始めている北海道下川町・ニセコ町、鳥取県北栄町から、事例の詳細発表と、悩みの共有や課題、質疑応答などの場を設けました。 それを受け、今回は、住宅の省エネについての現状と今後の展開について、埼玉県横瀬町から取り組みの発表と悩みの共有があり、クラブヴォーバンメンバーやオブザーバーの省庁関係、地域電力、大学や研究所などの専門家の方々から、制度設計についてのアドバイスや意見の交換がありました。代表の村上からは、2050年CO2排出量ゼロの社会では「気候中立を前提とした新しいエネシステム」になるため、今後どのような「ゲームチェンジ」が日本でも起こっていくか、ドイツで実際に起きている事例などを紹介し、「今後社会動向を見据え、今すぐに、本当に実効性があるCO2削減のための対策や施策を打たなければならない、去年までの延長で、今年や来年、これまでと同じ施策をやっていてはいけない」とのインプットがありました。
2021/02/24
会員各自治体の公共施設別の、電気・ガス・灯油・ガソリン等エネルギー使用量の「kWh=¥」への単位統一、㎡あたり、月あたり、利用者一人あたりのエネルギー使用量の見える化調査と発表に引き続き、前回は、会員各自治体からの地球温暖化対策に向けた取り組みの報告の場を設けました。その時に出てきた共通の悩みを受けて、今回は田中信一郎氏から「行政のタテ割りとヨコ割りを内部から突破する」のレクチャーを行い、その後に、会員自治体の中で地球温暖化対策を力強く実質的に進めている3自治体、北海道下川町とニセコ町、鳥取県北栄町3町から事例の紹介と質疑応答がありました。 まずは、代表理事の早田より、開催にあたっての挨拶。ニセコSDGs街区着工に先駆けて、早田の創業した(株)WELLNEST HOMEが設計監理を行い、ニセコ町の工務店さんが施工した高性能賃貸アパートのモデルが2020年12月に完成。4戸ある2階の共用の廊下に、6畳用のエアコン2台を設置、そこで暖めた空気を各戸に送って暖房する仕組み。各戸のエアコンを使わず、共用エアコンのみであっても、外気温−15℃時に室温20℃以上を保てることが確認でき、町民の方もここにきて「めちゃくちゃ暖かいね」と言ってくれ、手ごたえを感じています。来年末頃にはいよいよ街区の集合住宅が現れてくる予定なので、コロナ禍が落ち着いたらぜひ皆さんとここで集まれる日が来るといいなと思います。ここに集う持続会の自治体での新築や改修工事については、精一杯やれることはやっていってほしい、との話でした。 次に代表の村上より、「前回の各自治体からの温対計画についての振り返り」について。前回10月の持続会で、自らの自治体が掲げる地球温暖化対策やエネ政策の目標値の発表の際、「気候温暖化やエネルギー対策が複数課にまたがっている、ガバナンスが難しい」「エネルギー使用量管理・統計の難しさ」「気候中立を目指すと掲げながら、そのために有効な具体的方針や合理的な説明のつく数値目標がない」「エネルギーの専門家が役場にいない」「地域再エネを増やしているのに、経済活動の外的影響の割合が大きく、CO2排出量が減らない」といった共通の声・課題がありました。これを受け、気候温暖化対策を進めるために、行政の縦割りをなんとかすることはできないかということで、専門的な知見から今回田中信一郎さんにレクチャーをお願いしています。 一社地域政策デザインオフィス代表理事の田中信一郎氏の「行政のタテ割りとヨコ割りを内部から突破する」では、行政など日本の組織によくありがちな、タテ割りの例や弊害の具体例、発生原因の具体例を挙げつつ、目の前には「人口減少」「低成長」「環境危機」といった、逃れられない厳しい現実が目の前に迫っているため、タテ割りの弊害を放置する「余裕」はない!ことの認識の共有が行われました。これからの人口減少の時代は、人口増加期に成長で解決できていた課題が、顕在化すると同時に、人口増加を前提とした社会システムと現実のかい離=人口減少に伴う課題が噴出してきます。 人口減少時代の自治体の役割は、減少していく行政資源で、増加していく前例のない課題を解決する、というこれまでに前例のない難しいことをやっていかなくてはなりません。とはいえ、「行政のタテ割りを打破するぞ」と、組織を統合したり新設したり、首長の直轄にしたり調整役を任命したり、会議をしたり、業務仕分けをしても、実は根本解決にはならず、新たな問題を生むケースがほとんどです。ですので、「タテ割り打破」のためには、タテ割りはあるものとしてあきらめて、タテ割りを正確に理解・活用して、幹部に「ヨコ業務」をやってもらいましょう。このレクチャーでは、そのために必要な具体的な方法論や参考図書が紹介されました。
2020/11/25
前回は、各自治体内における、公共施設別の、電気・ガス・灯油・ガソリン等エネルギー使用量の「kWh=¥」への単位統一、㎡あたり、月あたり、利用者一人あたりのエネルギー使用量の見える化調査について、発表を行いました。それを受け今回は、村上によるEUおよびの気候対策の最新状況の共有を行い、会員各自治体における気候温暖化対策目標とその進捗/達成状況について発表をしていただき、悩みの共有と議論を行う場としました。また、温暖化対策計画の見直しなどの際に、政策手法の6類型を意識し、何かから何まで欲張るのではなく、想定できる権限の範囲内で、期間中に、有効に実行できる仕様に修正してゆくようインプットがありました。環境省・経産省やその他エネルギーの専門家の方々からも、貴重なご意見やアドバイスをいただきました。 まずは代表理事の早田よりご挨拶。代表の村上とクラブヴォーバンを始めて12年、ニセコ町さんからの委託事業を受けて3年目、クラブヴォーバンはコンサル会社からついに事業者になり、またニセコ町と地元企業さんとクラブヴォーバンの三者で「株式会社ニセコまち」まちづくり会社を7月に設立することになったご報告でした。気候非常事態宣言を表明する自治体さんも増えてきています。そして早田がドイツに学び、「日本で高性能の家を普及したい」との思いで創業した(株)WELLNEST HOMEが、11月末に開催される「日経SDGsフォーラム冬の陣」に、SDGs企業の4社のベンチャー企業の、パネルディスカッションのトップバッターとして登壇することになったとの報告がありました。 次に代表村上より、「気候非常事態宣言、気候中立と 自治体に期待されている取り組み」について。最近は数多くの自治体が「気候非常事態宣言」を出した、あるいは出す準備を始めています。2050年気候中立、つまりCO2排出量をゼロにするという目標を、国に先駆けて掲げる自治体さんも出てきています。今日はみなさんに各自治体の温暖化対策の目標を発表し議論を進めていただきます。みなさんの自治体のHPの温暖化対策を見ましたが、残念ながら計画の半分くらいはダメな施策(笑)。ぜひ意味のある計画にしてほしいと思います。 環境省のCOOL CHOICE事業は、やって意味がないということはないですが、申し訳ないがこのまま進めても残念ながらCO2ゼロにはなりません。というのは、2020年の世界各国におけるコロナ禍で、強制や自粛的なロックダウンにより、各国の経済は推計GDP▲5~25%。多くの人が失業したり、大きな工場などが止まったりしたにも関らず、ドイツの電力消費量は上半期で前年比▲5.7%。化石燃料由来のCO2排出量も▲5%。日本の今年の上半期の電力消費量はわずか▲3.6%でした。COOL CHOICE事業や皆さん市民や公共・企業などの「行動変容」の呼びかけで期待できる最大限のCO2排出量は、どんなに頑張っても最大▲5%程度と予測されます。 2050年にゼロカーボン・気候中立を目指すならば、従来の「経済 VS. 環境」ではもう限界です。「経済 = 環境」つまり、経済活動が豊かになり、同時にエネ消費量を低減させていくためには、「システムや制度の大転換」が必要です。それは市民による 政治/投票行動と消費(投票/投資)行動 によってのみ達成されます。コロナ影響下においても、今年9月25日、世界170か国3000都市、140万人以上の若者が、気候中立のFriday for Futureデモに参加しました。ドイツでも450か所、20万人が参加(オンライン参加者はもっと)。日本は4千人、ほぼ報道もされていません。 ちなみにドイツでは国として2050年に気候中立をすでに謳っていますが、気温を2℃/1.5℃下げる目標値には足りないため、 2035~40年に気候中立を目指すことを、気候危機宣言、FFF(Friday for Future)の活動としています。ドイツで2019年12月、連邦衆議院で決議された《気候保護法》では、1990年を基準年として、2022年に40%弱削減、2030年に55%以上削減が明記されており、ドイツの連邦機関は2030年までに気候中立が義務です。そのために、ドイツは2020年7月、連邦衆議院で《脱石炭法》を可決し、何年までに、何GWの石炭を削減と数値目標を具体的に掲げ、そのために補助金なども投入を予定しています。同じく7月に《建物エネルギー法》も可決、これまでの「省エネ政令」「再エネ熱法」を統合し、2021年以降のCO2税やニアリーゼロエネ新築義務化に対応し、国を挙げてCO2削減に臨む姿勢です。 また、コロナ禍において、失業者が増え、経済政策としてEUやドイツで、セクターカップリングなどエネルギー分野に数兆~数十兆円のお金をつぎ込む予定です。これは、今抱える借金は将来の人たちが返すものだから、将来の人たちにメリットがある経済政策を取ろう、ということ。EUの委員長やドイツの首相など、女性ならではの発想です。 1997年の京都議定書以降も、CO2排出量を削減するために「行動変容を促す」ことは皆さんの自治体でもこれまでさんざんやって来られたはずです。オブザーバーの田中信一郎さんが常々話されていますが、公共政策とは、 社会(地域)の「問題」を「改善」する取組/人々(企業)の「意識」を変化(維持)させる取組 ではなく、社会(地域)の「課題」を「解決」する取組 / 人々(企業)の「行動(選択)」を変化(維持)させる取組 であるべきです。現在の日本の国の目標や対策は物足りないので、この持続会に参加されている自治体のみなさんは、より高い目標を立て、実行力のある対策を立て、気候対策の計画を策定していってください。というインプットでした。 また、持続会の自治体会員の下川町・ニセコ町・二戸市・葛巻町・雫石町・横瀬町・小鹿野町・北栄町から、自らの自治体が掲げる地球温暖化対策やエネルギー政策と目標値の発表と、悩みの共有があり、オブザーバーやCV理事からのアドバイスの時間がありました。聞こえてきたのは、 ・気候温暖化やエネルギー対策が複数課にまたがっている、ガバナンスが難しい ・エネルギー使用量管理・統計の難しさ ・気候中立を目指すと掲げながら、そのために有効な具体的方針や合理的な説明のつく数値目標がない ・エネルギーの専門家が役場にいない ・地域再エネを増やしているのに、経済活動の外的影響の割合が大きく、町全体のCO2排出量が減らない といった声で、自治体間で、各種の専門家も交えてディスカッションしました。 クラブヴォーバンでは引き続き、2050年気候中立・ゼロカーボンを目指していく自治体のため、アドバイスやサポートを続けていきます。  
2020/03/09
持続会を設立して5年。会員自治体の多くが今、老朽化した、あるいは廃止になった庁舎や学校、福祉センター等の公共建築の更新や再活用、今後の在り方等について悩まれています。人口減少問題が顕在化していく過程において、自治体の将来の「負の遺産」ではなく、将来の「資産」となるべき「公共建築の更新の考え方」について、これまで持続会では議論をしてきました。 今回の会議では、施設の立地や建物の性能、メンテナンス等の維持管理等について、公共から離れて、民間が(マンションなどの)不動産をどのように運用しているのかについて、学ぶ機会としました。また、前回の宿題であった、各自治体内における、公共施設別の、電気・ガス・灯油・ガソリン等エネルギー使用量の「kWh=¥」への単位統一、㎡あたり、月あたり、利用者一人あたりのエネルギー使用量の見える化調査について、発表を行いました。またそれを行うにあたっての困難等を共有し、そのデータを活かした各自治体での今後の展開について、議論を行いました。 ① 民間不動産(マンション)の長期修繕計画と建物の寿命、更新について(大西 倫加:(株)さくら事務所 代表取締役社長) ② 民間不動産の経年変化による価値の決め方と建物の寿命について(今泉 太爾:(株)明和地所 代表取締役) ③ システムズ・エンジニアリングによる課題整理とアプローチ(陶山 祐司:(株)至真庵 代表取締役) ④ 気候危機の時代の地域からの挑戦―「世界首長誓約/日本」(杉山 範子:名古屋大学 大学院環境学研究科 附属持続的共発展教育研究センター 特任准教授) ⑤ 公共インフラにおけるエネルギー消費量の集計と見える化の取組について(自治体会員、村上 敦:(一社)クラブヴォーバン代表) 
2019/11/28
人口減少や高齢化における持続可能な自治体のあり方として、これまで持続会で会員自治体に対して情報のインプット、及び議論してきた「域内経済付加価値の向上の見える化とその理解」の促進。来年度以降には更に会員自治体でこの取組みを加速させるため、以下プログラムとしました。 ①...
2019/11/19
第4回目となる自治体相互視察は、クラブヴォーバンの自治体正会員の埼玉県の横瀬町・小鹿野町を訪問しました。直前の台風19号の影響で、浸水や土砂災害などの被害もあり両町での開催が危ぶまれましたが、両町のご協力の下、下川町・ニセコ町・葛巻町・雫石町・北栄町の担当の方々やクラブヴォーバンの理事、コアメンバーなど、30人を超える参加となりました。
2019/03/01
これまでの持続会で、「持続可能なまちづくり」のために、様々な角度からのインプットを行ってきましたが、公共建築を含めた省エネ建築に関連する実装を予定している正会員自治体が多いため、この分野を再度ブラッシュアップすること、また今回はソーシャルファイナンス、太陽光発電の日本・世界の最新動向、自治体新電力などのインプットを行いました。...
2018/12/17
2018年10月25日(木)~26日(金)、第3回目となる自治体相互視察は、クラブヴォーバンの自治体正会員の鳥取県・北栄町に今回はホストとなっていただき、下川町・ニセコ町・二戸市・葛巻町・雫石町・横瀬町、そして北栄町の担当の方やクラブヴォーバンの理事やコアメンバーなど、約25人の参加となりました。
2018/12/03
クラブヴォーバン正会員8自治体のうち、北海道下川町・ニセコ町・熊本県小国町が今年度「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」(全国で10都市)に採択されたことを受け、そのモデル事業についての構想と進捗状況を、正会員と情報共有していただきました。...

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