エネルギー自立地域経済好循環 × イノベーション 
2026/02/16
今回は、「今の状況下において小規模自治体職員が実行すべきこと」をテーマに開催。国の脱炭素施策として、2030年までに温室効果ガスの排出量を46%削減、‘50年までにネットでカーボンニュートラル達成が国際公約。さらに‘25年2月に追加で、中間目標として’35年には60%、’40年には73%削減することが閣議決定。それと合わせた形で、日本の国・政府として何をすべきかの「地球温暖化対策実行計画」が作られ、全国の自治体には「事務事業編」「区域施策編」を作り、同様の目的で地球温暖化対策に取り組むことが求められています。 また基調講演では、元環境省で国のSDGs推進対策に取り組み、小規模自治体でも地方創生支援に関わってこられた、北海道大学サステイナビリティ推進機構の金井信宏氏を講師としてお招きしました。自らの経験もふまえ、今自治体職員が取り組むべきことや、そのための意識の持ち方・姿勢について、お話いただきました。また代表の村上から「事務事業編で期待されていること」として、自治体が今すぐ着手すべき地球温暖化対策の具体的な取り組みを説明。会員自治体から、各自の温暖化対策実行計画・事務事業編の内容や進捗について発表があり、また、地域特性などで推進しにくい項目・目標に対し、金井氏や村上よりアドバイスがありました。
2025/09/22
前回は「km=￥」の考え方や方法論をおさらいしながら、自治体が考えておくべき将来の公民連携のあり方や、昨年末に国から出されたばかりの第7次エネルギー基本計画案の内容の概要説明と、それを元に、今後の脱炭素社会に向けた社会変化に応じて、そして先んじて、どういったことを地域や自治体でやっておくべきか、といった話が共有されました。...
2025/02/21
前回は、持続会正会員自治体相互視察を兼ねて、埼玉県横瀬町で「関連人口対策＆官民/官官連携」をテーマに持続会を開催させていただきました。横瀬町の「よこらぼ」や地域商社「EngaWA」の取組みについて、詳しく話を伺いました。また村上からは、新しく持続会に参加された職員や横瀬町の職員向けに、地域外に毎年流出しているおカネを地域内に循環させる「kWh=￥」「km=￥」の考え方や方法論についてレクを行い、参加自治体の方からは各自の自治体で「関連人口対策＆官民/官官連携」の取組みでどんなことを今行っているか、成功事例や課題について情報共有がありました。 今回は「km=￥」の考え方や方法論をおさらいしながら、前回に引き続き、自治体が考えておくべき将来の公民連携のあり方や、昨年末に国から出されたばかりの第7次エネルギー基本計画案の内容の概要説明と、それを元に、今後の脱炭素社会に向けた社会変化に応じて、そして先んじて、どういったことを地域や自治体でやっておくべきか、といった話が共有されました。
2024/12/24
今回の定例会は、第8回目の持続会正会員自治体相互視察を兼ねて、埼玉県横瀬町で「関連人口対策＆官民/官官連携」をテーマに取り行いました。「日本一チャレンジする町」「日本一チャレンジする人を応援する町」を掲げ、東京など地域外からの関係人口をどんどん増やし、TVや新聞などメディアにも多数取り上げられている横瀬町の「よこらぼ」や地域商社ENgaWAの取組みについて、詳しく話を伺いました。また村上からは、新しく持続会に参加された職員や横瀬町の職員向けに、地域外に毎年流出しているおカネを地域内に循環させる「kWh=￥」や「km=￥」の考え方についてレクチャーを行い、参加自治体からは「関連人口対策＆官民/官官連携」の取組みで、今どんなことを行っているのか、成功事例や課題について情報共有がありました。
2024/02/28
前回は、第7回目の持続会正会員自治体相互視察を兼ねて、北海道下川町で「人口減少と移住・農村の暮らしのインフラ」をテーマに持続会を東京とオンラインで開催しました。下川町は、町の面積の約9割を占める地域資源の森林を最大限・最大効率に活用することを掲げています。循環型森林経営を基軸として、森林総合産業の構築、超高齢化社会にも対応した新たな社会システムの構築、森林バイオマスなどの再生可能エネルギーを活用した地域エネルギーの完全自給と脱炭素社会構築をも目指し、「持続可能な地域社会（森林未来都市）の実現」に向けた取り組みを進めています。また、全産業の共通課題となっている人材不足に対応するため、下川町産業活性化支援機構を立ち上げ、毎年約30人（総人口の1％）が移住し、2016年以降は、20代から40代までの年齢階層では転入超過傾向にあります。 今回は前回に続き「移住と住宅インフラ」がテーマ。自治体の皆さんには課題として「将来の世帯数」「住宅ストック数」を調査していただき、将来の世帯数に対し住宅ストック数が足りるかの予測について発表がありました。少子高齢化と核家族化が進み一世帯あたりの人数は減少しているので、世帯数は人口減少の速度に比例せず将来大きくは減りません。一方、全国で移住先として人気のある自治体では、年々一定数の移住者が流入し状態のよい空き家は既に不足しつつあります。せっかく町で移住促進をしたり仕事を創出したりしても、域内に住める手ごろな住宅がなければ若い人たちも住めず移住者も入ってきようがありません。代表の村上と、田中信一郎氏からは、自治体において脱炭素化を加速させながら、域内の全ての人が安心して暮らせ移住者も増やしていけるまちを実現するために、全国での事例共有や、自治体・自治体職員として何ができるかについてのレクがありました。
2024/02/28
前回は代表の村上より、CVの基本的な考え方である「kWh=￥」のおさらいと、昨今の各エネルギー価格の高騰の背景や今後の見通し、自治体において率先して行うべき省エネ対策、脱炭素先行地域の選考状況についてなど話題提供がありました。将来的にまちのコンパクト化や住んでいる人のある程度の利便性・快適性考える場合に、高性能・脱炭素型の集合住宅（できれば賃貸住宅）が今後必須となります。これまで公共からの住居に対する補助は、個人の持ち家か、持ち家が持てない人には公営住宅、という2本立ての支援でしたが、今後は民間賃貸住宅などへの公共の支援も必要になってくるとして、いくつかの事例が共有されました。
2023/11/17
2023年10月、第7回目となる自治体相互視察は、クラブヴォーバン自治体正会員の北海道下川町で開催されました。2015年、第一回目のクラブヴォーバン自治体相互視察で下川町を訪問し、今回2巡目の訪問となりました。今回は正会員自治体のニセコ町、二戸市、北栄町とクラブヴォーバンスタッフで訪問し、下川町職員の方あわせて約25名の参加でした。...
2023/02/09
前回は、第6回目の持続会正会員自治体相互視察を兼ねて、岩手県の二戸市で持続会を開催させていただきました。国の動きより先駆け平成27年より始まった、二戸市における省エネ高性能住宅「二戸型住宅」の取り組みや、官民連携による温泉・宿泊施設再興の「カダルテラス金田一」の事例についてお話を伺いました。また代表の村上より、2022年2月に始まったばかりの環境省による「脱炭素先行地域」の内容や選定のポイントや、環境省から温暖化対策区域施策編などの策定にとても役立つ、最近できたツールの概要紹介と使い方などのレクがありました。国もどんどん進化しているので、本当に便利なこれらのツールを活用して、ぜひ自らの自治体の脱炭素の実行計画に役立ててほしい、とのことでした。 今回は、代表の村上より、CVの基本的な考え方である「kWh=￥」のおさらいと、昨今の各エネルギー価格の高騰の背景や今後の見通し、自治体において率先して行うべき省エネ対策、脱炭素先行地域の選考状況についてなど話題提供がありました。将来的にまちのコンパクト化や住んでいる人のある程度の利便性・快適性考える場合に、高性能・脱炭素型の集合住宅（できれば賃貸住宅）が今後必須となります。これまで公共からの住居に対する補助は、個人の持ち家か、持ち家が持てない人には公営住宅、という2本立ての支援でしたが、今後は民間賃貸住宅などへの公共の支援も必要になってくるとして、いくつかの事例が共有されました。