エネルギー自立地域経済好循環 × イノベーション 
2024/12/24
今回の定例会は、第8回目の持続会正会員自治体相互視察を兼ねて、埼玉県横瀬町で「関連人口対策＆官民/官官連携」をテーマに取り行いました。「日本一チャレンジする町」「日本一チャレンジする人を応援する町」を掲げ、東京など地域外からの関係人口をどんどん増やし、TVや新聞などメディアにも多数取り上げられている横瀬町の「よこらぼ」や地域商社ENgaWAの取組みについて、詳しく話を伺いました。また村上からは、新しく持続会に参加された職員や横瀬町の職員向けに、地域外に毎年流出しているおカネを地域内に循環させる「kWh=￥」や「km=￥」の考え方についてレクチャーを行い、参加自治体からは「関連人口対策＆官民/官官連携」の取組みで、今どんなことを行っているのか、成功事例や課題について情報共有がありました。
2024/02/28
前回は、第7回目の持続会正会員自治体相互視察を兼ねて、北海道下川町で「人口減少と移住・農村の暮らしのインフラ」をテーマに持続会を東京とオンラインで開催しました。下川町は、町の面積の約9割を占める地域資源の森林を最大限・最大効率に活用することを掲げています。循環型森林経営を基軸として、森林総合産業の構築、超高齢化社会にも対応した新たな社会システムの構築、森林バイオマスなどの再生可能エネルギーを活用した地域エネルギーの完全自給と脱炭素社会構築をも目指し、「持続可能な地域社会（森林未来都市）の実現」に向けた取り組みを進めています。また、全産業の共通課題となっている人材不足に対応するため、下川町産業活性化支援機構を立ち上げ、毎年約30人（総人口の1％）が移住し、2016年以降は、20代から40代までの年齢階層では転入超過傾向にあります。 今回は前回に続き「移住と住宅インフラ」がテーマ。自治体の皆さんには課題として「将来の世帯数」「住宅ストック数」を調査していただき、将来の世帯数に対し住宅ストック数が足りるかの予測について発表がありました。少子高齢化と核家族化が進み一世帯あたりの人数は減少しているので、世帯数は人口減少の速度に比例せず将来大きくは減りません。一方、全国で移住先として人気のある自治体では、年々一定数の移住者が流入し状態のよい空き家は既に不足しつつあります。せっかく町で移住促進をしたり仕事を創出したりしても、域内に住める手ごろな住宅がなければ若い人たちも住めず移住者も入ってきようがありません。代表の村上と、田中信一郎氏からは、自治体において脱炭素化を加速させながら、域内の全ての人が安心して暮らせ移住者も増やしていけるまちを実現するために、全国での事例共有や、自治体・自治体職員として何ができるかについてのレクがありました。
2024/02/28
前回は代表の村上より、CVの基本的な考え方である「kWh=￥」のおさらいと、昨今の各エネルギー価格の高騰の背景や今後の見通し、自治体において率先して行うべき省エネ対策、脱炭素先行地域の選考状況についてなど話題提供がありました。将来的にまちのコンパクト化や住んでいる人のある程度の利便性・快適性考える場合に、高性能・脱炭素型の集合住宅（できれば賃貸住宅）が今後必須となります。これまで公共からの住居に対する補助は、個人の持ち家か、持ち家が持てない人には公営住宅、という2本立ての支援でしたが、今後は民間賃貸住宅などへの公共の支援も必要になってくるとして、いくつかの事例が共有されました。
2023/11/17
2023年10月、第7回目となる自治体相互視察は、クラブヴォーバン自治体正会員の北海道下川町で開催されました。2015年、第一回目のクラブヴォーバン自治体相互視察で下川町を訪問し、今回2巡目の訪問となりました。今回は正会員自治体のニセコ町、二戸市、北栄町とクラブヴォーバンスタッフで訪問し、下川町職員の方あわせて約25名の参加でした。...
2023/02/09
前回は、第6回目の持続会正会員自治体相互視察を兼ねて、岩手県の二戸市で持続会を開催させていただきました。国の動きより先駆け平成27年より始まった、二戸市における省エネ高性能住宅「二戸型住宅」の取り組みや、官民連携による温泉・宿泊施設再興の「カダルテラス金田一」の事例についてお話を伺いました。また代表の村上より、2022年2月に始まったばかりの環境省による「脱炭素先行地域」の内容や選定のポイントや、環境省から温暖化対策区域施策編などの策定にとても役立つ、最近できたツールの概要紹介と使い方などのレクがありました。国もどんどん進化しているので、本当に便利なこれらのツールを活用して、ぜひ自らの自治体の脱炭素の実行計画に役立ててほしい、とのことでした。 今回は、代表の村上より、CVの基本的な考え方である「kWh=￥」のおさらいと、昨今の各エネルギー価格の高騰の背景や今後の見通し、自治体において率先して行うべき省エネ対策、脱炭素先行地域の選考状況についてなど話題提供がありました。将来的にまちのコンパクト化や住んでいる人のある程度の利便性・快適性考える場合に、高性能・脱炭素型の集合住宅（できれば賃貸住宅）が今後必須となります。これまで公共からの住居に対する補助は、個人の持ち家か、持ち家が持てない人には公営住宅、という2本立ての支援でしたが、今後は民間賃貸住宅などへの公共の支援も必要になってくるとして、いくつかの事例が共有されました。
2022/11/17
2022年10月、第６回目となる自治体相互視察は、クラブヴォーバンの自治体正会員の岩手県二戸市が受け入れをしました。今回は正会員自治体の下川町、ニセコ町、葛巻町、横瀬町、北栄町とクラブヴォーバンスタッフで、25名ほどの参加でした。...
2022/11/17
前回は、クラブヴォーバン正会員の自治体の担当者の方々より、各自の自治体で新たに取り組んだ事例や課題、対処法の共有がありました。公共施設の再エネ化や省エネ化の取り組み、再エネによる乱開発の抑制、省エネ建築を促進するための条例づくり、超省エネ新庁舎の実際のエネルギー消費量計測報告、民間による風力発電開発やバイオガスプラントと公共との連携、空き家を活用した省エネ住宅促進のための補助金事業、公共施設個別施設計画策定や地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の改訂、中学校の断熱改修、断熱ワークショップの動画作成と発信による省エネ改修の申請件数の増加、地球温暖化対策実行計画の推進新体制、来年度に向けた脱炭素ロードマップ策定（いわゆる区域施策編）の準備、次年度の「地球温暖化対策」を入れた予算編成、地熱発電における民間の地熱資源活用に関してなどでした。 今回は、第6回目の持続会正会員自治体相互視察を兼ねて、岩手県の二戸市で持続会を開催させていただきました。国の動きより先駆け平成27年より始まった、二戸市における省エネ高性能住宅「二戸型住宅」の取り組みや、官民連携による温泉・宿泊施設再興の「カダルテラス金田一」の事例についてお話を伺いました。また代表の村上より、今年2月に始まったばかりの環境省による「脱炭素先行地域」の内容や選定のポイントや、環境省から温暖化対策区域施策編などの策定にとても役立つ、最近できたツールの概要紹介と使い方などのレクがありました。国もどんどん進化しているので、本当に便利なこれらのツールを活用して、ぜひ自らの自治体の脱炭素の実行計画に役立ててほしい、とのことでした。
2022/02/28
2021年10月22日（金）、第５回目となる自治体相互視察では、クラブヴォーバンの自治体正会員の北海道のニセコ町を訪問しました。コロナ禍の影響もあり昨年は開催できず今回も開催は難しいと考えていましたが、片山町長からのお声がけもあり、ギリギリのタイミングでニセコ町にて現地開催することができました。今回は正会員自治体の下川町、二戸市、葛巻町、横瀬町の他、羊蹄山麓の蘭越町、真狩町、京極町、倶知安町、留寿都村からのご参加も合わせ、30人超の参加となりました。
2022/02/28
前回は、片山町長の呼びかけでニセコ町現地とオンラインにて持続会が開催され、クラブヴォーバン正会員自治体だけでなく、羊蹄山麓の5町村からも参加があり、現地にて視察も行われました。環境モデル都市・SDGs未来都市に選ばれたニセコ町の、CO2排出量を抑えた持続可能なまちづくりに向けての、新庁舎更新・公共施設の省エネ化・SDGs未来都市などの取り組みを中心に紹介がありました。 今回は、正会員の自治体がそれぞれ、自身の自治体におけるこれまでの気候温暖化対策、環境政策、公共施設の合理化などの現状について振り返りながら、自身の自治体における環境・温暖化・公共施設に関する動向で、この１年間で「新たに」生じた、取り組んだ、進んだ事柄・動き・施策・プロジェクトについて、発表を行いました。また各自治体の抱える課題や悩みに対し、専門家や参加自治体などから、アドバイスやヒントが共有されました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ まず代表理事の早田より、おそらく内閣府だと思うが、脱炭素の先行地域の募集が始まっているので、全国の自治体の中で先行しているはずの皆さんもぜひ申し込みの準備をしてください、との開催の挨拶でした。代表の村上より、地域で何ができるか、その優先順位についてはこれまでここで十分行ってきたと思っているので、今後は皆さん自身の自治体で、環境や脱炭素、公共施設などインフラで、どういうことに取り組んでいるかについて、お互いに報告し合っていただきたい。それが他自治体さんへの刺激にもなり、こういうことを更に聞きたいというのであれば担当者の方と話ができる。担当者同士で悩みを共有し、その議論の中で、皆さんにとって、この部分はもっとインプットした方がいいと思うことがあれば、環境省や経産省や内閣府の担当の方や、その部分における専門家を招き、皆さんに情報をインプットしていこうと思っている、との話でした。 その後、正会員の自治体の担当者より、公共施設の再エネ化や省エネ化の取り組み、再エネによる乱開発の抑制をしたり省エネ建築を促進するための条例づくり、超省エネ新庁舎の実際のエネルギー消費量計測報告、民間による風力発電開発やバイオガスプラントと公共との連携、空き家を活用した省エネ住宅促進のための補助金事業、公共施設個別施設計画策定や地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の改訂、中学校の断熱改修、断熱ワークショップの動画作成と発信による省エネ改修の申請件数の増加、地球温暖化対策実行計画の推進新体制、来年度に向けた脱炭素ロードマップ策定（いわゆる区域施策編）の準備、来年度の「地球温暖化対策」を入れた予算編成、地熱発電における民間の地熱資源活用に関しての課題と対処など各地のさまざまな事例とともに、課題や対処法などが共有されました。 また千葉商科大学基盤教育機構准教授の田中信一郎氏から、環境省の地域脱炭素に向けた動きについての情報共有がありました。国会で、地球温暖化対策推進法が改正され、これまで策定義務がなかった小規模市町村においても、地球温暖化対策の地方公共団体実行計画の区域施策編、いわゆる地域全体の脱炭素の計画を策定することが、努力義務になりました。それをどういう風に作ればいいのかという助言を、国から各自治体に対して行うということになり、小規模自治体においても使えるマニュアルにしようということで田中氏も委員として取り組みました。 脱炭素のために何でもやってください、というよりも、むしろ脱炭素を手法として、地域の活性化や地域の課題解決をメインでやってください、という考え方が強く打ち出されています。でも小さな自治体では温暖化対策の区域施策編を単独で作るのが難しいでしょうから、総合計画やほかの計画と合体させて温暖化対策の性格を持たせてもいいということにしました。CO2の排出量の調査をやるというよりは、小さくてもいいので具体的な施策を1つでも2つでもいいのでやって、まずは正しい方向でしっかり成功事例を作り積み重ねていきましょう、ということになっています。そして、これらの事例の一部に、クラブヴォーバン持続会正会員のニセコ町や北栄町の取り組み事例が紹介される予定、とのことです。クラブヴォーバンがこれまで持続会でやってきた考え方がほぼそのまま、国から自治体にやってください、という方針になるようです。