エネルギー自立地域経済好循環 × イノベーション 
2025/09/22
前回は「km=￥」の考え方や方法論をおさらいしながら、自治体が考えておくべき将来の公民連携のあり方や、昨年末に国から出されたばかりの第7次エネルギー基本計画案の内容の概要説明と、それを元に、今後の脱炭素社会に向けた社会変化に応じて、そして先んじて、どういったことを地域や自治体でやっておくべきか、といった話が共有されました。...
2025/09/08
GX戦略において、2023年からの10年間で官民併せ７兆円の投資を目指し、脱炭素社会実現に向け国は大きく動いています。R4年～R6年末補正予算までに既に１兆円の補助金が拠出された、GX部門最大と言える注目株の蓄電池。今やコストが大きく下がり、今後脱炭素社会に向けて、主に自家発電＆使用での急速な普及が期待されています。今回のPJ100セミナーでは、蓄電池そのもののトレンドだけでなく、太陽光発電＋蓄電池（＋AI自動制御）による自家消費向上よって、EVや住宅でいかにCO2排出を削減でき、災害などのリスクも低減させることができるかを学びました。
2025/09/04
物価の上昇が止まりません。社会保障費等の上昇もあり、手元に残る所得は増えない、または減少する世帯は多く、日本における一般の人々は暮らしはますます厳しくなりつつあります。私たちの生活に欠かせない「衣食住」とのひとつ、住宅においても、このわずか数年で土地代・建築費が大きく上昇し、それが住宅の分譲価格や賃貸価格の急高騰につながっています。 この大きな社会変化は私たちの暮らしをひっ迫し、とりわけ、可処分所得のより少ない若い子育て世帯の人々の暮らしを直撃しています。日本の少子化加速の原因は、若い世代の夫婦が、希望しても子どもを持てない、家族を持つという将来設計の展望が描けないから、とも言われています。 まちがこの先数十年持続していくためには、まちを担う若い世代が安心して暮らせるまちであるということが必要不可欠です。ひと昔前のようには家が購入できにくくなっている今、若い世代が安心して暮らし子どもたちを育てていくにはどういったまちづくりが必要なのか。今回のセミナーでは、少子化の現状や住宅インフラに関わる現状について、代表の村上から解説を行い、どのような社会展望があるのかをご参加の皆さんと議論したいと思います。
2025/05/20
GX戦略において、2023年からの10年間で官民併せ７兆円の投資を目指し、脱炭素社会実現に向け国は大きく動いています。R4年～R6年末補正予算までに既に１兆円が補助金が拠出された、GX部門最大と言える注目株の蓄電池。今やコストが大きく下がり、今後脱炭素社会に向けて、主に自家発電＆使用での急速な普及が期待されています。今回のPJ100セミナーでは、蓄電池そのもののトレンドと、蓄電池が太陽光発電と組み合わされた際のインパクトについて学び議論します。 今回も産総研の櫻井啓一郎氏をお招きし、蓄電池の技術的な動向や市場で最新のトレンドについて、将来の見通しなども交えながらお話しいただきます。またニセコ町でのSDGsモデル地区街区における高気密高断熱の集合住宅など、住宅分野での最新状況について、CV代表の早田と村上から情報提供します。GX志向型住宅では一軒あたり160万円の補助金に加えて、蓄電池にはさらに1/3の補助が出るようになっています。 太陽光発電の発電単価がここまで非常に安価になり、国からの補助もあり、地域によっては電気代が非常に上昇している今だからこそ、蓄電池についてしっかりと学び、備えましょう。
2025/02/21
前回は、持続会正会員自治体相互視察を兼ねて、埼玉県横瀬町で「関連人口対策＆官民/官官連携」をテーマに持続会を開催させていただきました。横瀬町の「よこらぼ」や地域商社「EngaWA」の取組みについて、詳しく話を伺いました。また村上からは、新しく持続会に参加された職員や横瀬町の職員向けに、地域外に毎年流出しているおカネを地域内に循環させる「kWh=￥」「km=￥」の考え方や方法論についてレクを行い、参加自治体の方からは各自の自治体で「関連人口対策＆官民/官官連携」の取組みでどんなことを今行っているか、成功事例や課題について情報共有がありました。 今回は「km=￥」の考え方や方法論をおさらいしながら、前回に引き続き、自治体が考えておくべき将来の公民連携のあり方や、昨年末に国から出されたばかりの第7次エネルギー基本計画案の内容の概要説明と、それを元に、今後の脱炭素社会に向けた社会変化に応じて、そして先んじて、どういったことを地域や自治体でやっておくべきか、といった話が共有されました。
2025/02/03
2022年7月に日本政府が「GX (※1)実行会議」を設置してから２年半。『GX推進戦略』が閣議決定されたのが2023年７月。GXでは建築物のLCA評価 (※2)...
2024/12/24
今回の定例会は、第8回目の持続会正会員自治体相互視察を兼ねて、埼玉県横瀬町で「関連人口対策＆官民/官官連携」をテーマに取り行いました。「日本一チャレンジする町」「日本一チャレンジする人を応援する町」を掲げ、東京など地域外からの関係人口をどんどん増やし、TVや新聞などメディアにも多数取り上げられている横瀬町の「よこらぼ」や地域商社ENgaWAの取組みについて、詳しく話を伺いました。また村上からは、新しく持続会に参加された職員や横瀬町の職員向けに、地域外に毎年流出しているおカネを地域内に循環させる「kWh=￥」や「km=￥」の考え方についてレクチャーを行い、参加自治体からは「関連人口対策＆官民/官官連携」の取組みで、今どんなことを行っているのか、成功事例や課題について情報共有がありました。
2024/12/24
今回は、現在各省庁や自治体の脱炭素や地域エネルギー、まちづくりなどの検討委員やアドバイザーとして活躍中の稲垣氏を講師に迎え、全国で進んでいる脱炭素社会に向けた脱炭素施策の自治体事例などについてお話いただきました。稲垣氏は元東京都職員として在職中に「脱炭素・再エネ・まちづくりが好きすぎて」、働きながら京都大学大学院で地球環境学を研究し博士号を取得したというユニークな経歴をお持ちの方。公務員を辞職し、‘20年より、環境省・経産省・内閣府や自治体の各種検討会等委員、アドバイザーなど、全国の地域エネ事業支援、環境・まちづくり支援に取り組まれています。 セミナーのタイトルは「自治体の脱炭素施策成功事例」について。最初に自治体が脱炭素に取り組むべき5つの理由を説明します。 理由１）地域におカネが留まるから！（外貨を稼ぐことと同様に重要） 地域での再エネ導入は地域が比較的手堅く収益を確保できる可能性の高い取組で、コスパがよい！ 私がこれまで見た中で一番好きな環境省のデータより引用します。地域に太陽光発電を5,000kW（5kW/世帯としたときの1,000世帯分）を導入すると、地域に年間最大1.8億円程度の経済波及効果があります。同じレベルの経済波及効果を地域にもたらすためには、空き家対策をして188人の移住者が増加した場合、あるいは観光振興で18,880人の観光客の入れ込み増加に相当します。これだけ増やすのは、大変ですよね？ それゆえ、再エネを地域資本で導入するのは大きなインパクトがあります。 出典：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/hearing_dai4/siryou2.pdf 理由2）地域のレジリエンス向上につながるから！ 避難所となる公共施設に太陽光・蓄電池を設置することで、災害時の非常電源として利用が可能です。 理由3）再エネが地域の競争力・ブランデングにつながるから！ 石狩市の事例として、電力需要の100％を再エネで供給することを目指す区域 「RE100ゾーン」を設け、企業誘致による地域活性化を目指していること。すでに某企業が同エリアへのデータセンター建設を決めています。その他、福知山市や尼崎市の事例を紹介。企業が地域に進出する場合、単なる再エネではなく「地域に貢献する再エネ」が選ばれる事例が増えています。 理由４）地域課題の同時解決ができるから！ 宮津市の事例ではイノシシの獣害が発生しており、所有者がバラバラだった土地に対して、行政と地域企業と自治会、地域金融が一緒になって、獣害対策を兼ねたメガソーラーを設置。その他、自治体によっては、畜産糞尿やもみ殻や竹林など、地域課題の解決と再エネを結びつけて導入している事例が紹介されました。 理由5）快適な暮らしにつながるから！ 断熱によるヒートショック予防、車をEVにしてカーシェアに取組んでいる自治体の事例などが紹介されました。