エネルギー自立地域経済好循環 × イノベーション 
2023/09/15
「地域や社会を持続可能な方向に変えたい」と思い、さまざまな努力を試みたり発信したりても、なかなか伝えたい対象に届かないと感じることはありませんか。 今回のPJ100セミナーでは、理事の田中健人氏から、これまでの経験から、社会によりインパクトを与えるマーケティングのヒントについて学びます。...
2023/04/17
エネルギー価格高騰に伴い、あらゆるものの物価高が私たちの暮らしを直撃しています。 化石燃料が手ごろな価格で入手できる時代は終息に向かい、世界では再エネと省エネなど、脱炭素産業へのゲームチェンジが急速に進んでいます。日本で暮らす私たちも、当然この影響を受けることになります。...
2023/03/08
日本経済新聞 2022年4月6日 - 北海道ニセコ町が｢CO2ゼロ｣街区 EVシェアや遠隔空調も（会員有料記事） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC0530V0V00C22A4000000/ 北海道文化放送 2022年9月18日 記事＆動画 ‐ 環境に負担かけない最新住宅「ニセコミライ」…"温室効果ガス排出量ゼロ"まちづくりへ ニセコ町の挑戦 ...
2023/02/09
前回は、第6回目の持続会正会員自治体相互視察を兼ねて、岩手県の二戸市で持続会を開催させていただきました。国の動きより先駆け平成27年より始まった、二戸市における省エネ高性能住宅「二戸型住宅」の取り組みや、官民連携による温泉・宿泊施設再興の「カダルテラス金田一」の事例についてお話を伺いました。また代表の村上より、2022年2月に始まったばかりの環境省による「脱炭素先行地域」の内容や選定のポイントや、環境省から温暖化対策区域施策編などの策定にとても役立つ、最近できたツールの概要紹介と使い方などのレクがありました。国もどんどん進化しているので、本当に便利なこれらのツールを活用して、ぜひ自らの自治体の脱炭素の実行計画に役立ててほしい、とのことでした。 今回は、代表の村上より、CVの基本的な考え方である「kWh=￥」のおさらいと、昨今の各エネルギー価格の高騰の背景や今後の見通し、自治体において率先して行うべき省エネ対策、脱炭素先行地域の選考状況についてなど話題提供がありました。将来的にまちのコンパクト化や住んでいる人のある程度の利便性・快適性考える場合に、高性能・脱炭素型の集合住宅（できれば賃貸住宅）が今後必須となります。これまで公共からの住居に対する補助は、個人の持ち家か、持ち家が持てない人には公営住宅、という2本立ての支援でしたが、今後は民間賃貸住宅などへの公共の支援も必要になってくるとして、いくつかの事例が共有されました。
2022/12/07
世界的なエネルギー価格の高騰が生じています。ここに円安が加わり、私たちの電気・ガソリン・灯油・木材・食品・・・・etc. ありとあらゆる生活必需品の価格がここ数年で急騰しています。資源の多くを輸入に頼る私たちの暮らしはこの先、大丈夫でしょうか？...
2022/11/17
2022年10月、第６回目となる自治体相互視察は、クラブヴォーバンの自治体正会員の岩手県二戸市が受け入れをしました。今回は正会員自治体の下川町、ニセコ町、葛巻町、横瀬町、北栄町とクラブヴォーバンスタッフで、25名ほどの参加でした。...
2022/11/17
前回は、クラブヴォーバン正会員の自治体の担当者の方々より、各自の自治体で新たに取り組んだ事例や課題、対処法の共有がありました。公共施設の再エネ化や省エネ化の取り組み、再エネによる乱開発の抑制、省エネ建築を促進するための条例づくり、超省エネ新庁舎の実際のエネルギー消費量計測報告、民間による風力発電開発やバイオガスプラントと公共との連携、空き家を活用した省エネ住宅促進のための補助金事業、公共施設個別施設計画策定や地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の改訂、中学校の断熱改修、断熱ワークショップの動画作成と発信による省エネ改修の申請件数の増加、地球温暖化対策実行計画の推進新体制、来年度に向けた脱炭素ロードマップ策定（いわゆる区域施策編）の準備、次年度の「地球温暖化対策」を入れた予算編成、地熱発電における民間の地熱資源活用に関してなどでした。 今回は、第6回目の持続会正会員自治体相互視察を兼ねて、岩手県の二戸市で持続会を開催させていただきました。国の動きより先駆け平成27年より始まった、二戸市における省エネ高性能住宅「二戸型住宅」の取り組みや、官民連携による温泉・宿泊施設再興の「カダルテラス金田一」の事例についてお話を伺いました。また代表の村上より、今年2月に始まったばかりの環境省による「脱炭素先行地域」の内容や選定のポイントや、環境省から温暖化対策区域施策編などの策定にとても役立つ、最近できたツールの概要紹介と使い方などのレクがありました。国もどんどん進化しているので、本当に便利なこれらのツールを活用して、ぜひ自らの自治体の脱炭素の実行計画に役立ててほしい、とのことでした。