エネルギー自立地域経済好循環 × イノベーション 
2026/04/21
イランなど中東情勢の急速な悪化により、日本のエネルギーや物資の価格高騰が生じ、供給に対しても先行き不安が急速に拡がっています。これまでPJ100でお伝えしてきた『脱炭素社会の実現』とは別次元でエネルギーの地産地消を考える必要があります。...
2026/02/16
今回は、「今の状況下において小規模自治体職員が実行すべきこと」をテーマに開催。国の脱炭素施策として、2030年までに温室効果ガスの排出量を46%削減、‘50年までにネットでカーボンニュートラル達成が国際公約。さらに‘25年2月に追加で、中間目標として’35年には60%、’40年には73%削減することが閣議決定。それと合わせた形で、日本の国・政府として何をすべきかの「地球温暖化対策実行計画」が作られ、全国の自治体には「事務事業編」「区域施策編」を作り、同様の目的で地球温暖化対策に取り組むことが求められています。 また基調講演では、元環境省で国のSDGs推進対策に取り組み、小規模自治体でも地方創生支援に関わってこられた、北海道大学サステイナビリティ推進機構の金井信宏氏を講師としてお招きしました。自らの経験もふまえ、今自治体職員が取り組むべきことや、そのための意識の持ち方・姿勢について、お話いただきました。また代表の村上から「事務事業編で期待されていること」として、自治体が今すぐ着手すべき地球温暖化対策の具体的な取り組みを説明。会員自治体から、各自の温暖化対策実行計画・事務事業編の内容や進捗について発表があり、また、地域特性などで推進しにくい項目・目標に対し、金井氏や村上よりアドバイスがありました。
2026/02/06
欧州では、建築物のWLC（ホールライフカーボン）削減を社会的な取り組みとして始めてから既に10年が過ぎようとしています。新築のエンボディドカーボンの排出抑制の取り組みでは、建築の設計時からCADと連携してエンボディドカーボンが試算できるツールが普及し、各種建材の製造時のCO2排出量のデータベース化も進んでいます。...
2025/11/10
物価の上昇が止まりません。社会保障費等の上昇もあり、手元に残る所得は増えない、または減少する世帯は多く、日本における市民の暮らしはますます厳しくなりつつあります。私たちの生活に欠かせない「衣食住」とのひとつ、住宅においても、このわずか数年で土地代・建築費が大きく上昇し、それが住宅の分譲価格や賃貸価格の急高騰につながり、とりわけ若者にとって大きな影響が出ています。 自治体がこの先数十年持続していくためには、まちを担う若い世代が安心して暮らせるインフラが整っていることが必要不可欠です。これまでCVでは、高断熱の建物を建て、太陽光など再エネにシフトすることで、温暖化防止対策・脱炭素対策にもなりますが、同時に可処分所得を圧迫する光熱費も下げることができる、そして地域や自分の足元の経済が回っていけば、社会の物価高やエネルギ―価格の高騰など社会変動があってもそれほど大きな不安がなく暮らすことができる、という話をしてきました。しかし、コロナ禍が明けて、多種多様な物価が急騰したこの数年で、多くの若者が普通に働いたところで、家を持ち子どもを生むことが困難な世の中になっているように見受けられます。そのため今回はこのテーマを代表の村上が取り上げました。
2025/09/22
前回は「km=￥」の考え方や方法論をおさらいしながら、自治体が考えておくべき将来の公民連携のあり方や、昨年末に国から出されたばかりの第7次エネルギー基本計画案の内容の概要説明と、それを元に、今後の脱炭素社会に向けた社会変化に応じて、そして先んじて、どういったことを地域や自治体でやっておくべきか、といった話が共有されました。...
2025/09/08
GX戦略において、2023年からの10年間で官民併せ７兆円の投資を目指し、脱炭素社会実現に向け国は大きく動いています。R4年～R6年末補正予算までに既に１兆円の補助金が拠出された、GX部門最大と言える注目株の蓄電池。今やコストが大きく下がり、今後脱炭素社会に向けて、主に自家発電＆使用での急速な普及が期待されています。今回のPJ100セミナーでは、蓄電池そのもののトレンドだけでなく、太陽光発電＋蓄電池（＋AI自動制御）による自家消費向上よって、EVや住宅でいかにCO2排出を削減でき、災害などのリスクも低減させることができるかを学びました。
2025/05/20
GX戦略において、2023年からの10年間で官民併せ７兆円の投資を目指し、脱炭素社会実現に向け国は大きく動いています。R4年～R6年末補正予算までに既に１兆円が補助金が拠出された、GX部門最大と言える注目株の蓄電池。今やコストが大きく下がり、今後脱炭素社会に向けて、主に自家発電＆使用での急速な普及が期待されています。今回のPJ100セミナーでは、蓄電池そのもののトレンドと、蓄電池が太陽光発電と組み合わされた際のインパクトについて学び議論します。 今回も産総研の櫻井啓一郎氏をお招きし、蓄電池の技術的な動向や市場で最新のトレンドについて、将来の見通しなども交えながらお話しいただきます。またニセコ町でのSDGsモデル地区街区における高気密高断熱の集合住宅など、住宅分野での最新状況について、CV代表の早田と村上から情報提供します。GX志向型住宅では一軒あたり160万円の補助金に加えて、蓄電池にはさらに1/3の補助が出るようになっています。 太陽光発電の発電単価がここまで非常に安価になり、国からの補助もあり、地域によっては電気代が非常に上昇している今だからこそ、蓄電池についてしっかりと学び、備えましょう。
2025/02/21
前回は、持続会正会員自治体相互視察を兼ねて、埼玉県横瀬町で「関連人口対策＆官民/官官連携」をテーマに持続会を開催させていただきました。横瀬町の「よこらぼ」や地域商社「EngaWA」の取組みについて、詳しく話を伺いました。また村上からは、新しく持続会に参加された職員や横瀬町の職員向けに、地域外に毎年流出しているおカネを地域内に循環させる「kWh=￥」「km=￥」の考え方や方法論についてレクを行い、参加自治体の方からは各自の自治体で「関連人口対策＆官民/官官連携」の取組みでどんなことを今行っているか、成功事例や課題について情報共有がありました。 今回は「km=￥」の考え方や方法論をおさらいしながら、前回に引き続き、自治体が考えておくべき将来の公民連携のあり方や、昨年末に国から出されたばかりの第7次エネルギー基本計画案の内容の概要説明と、それを元に、今後の脱炭素社会に向けた社会変化に応じて、そして先んじて、どういったことを地域や自治体でやっておくべきか、といった話が共有されました。
2025/02/03
2022年7月に日本政府が「GX (※1)実行会議」を設置してから２年半。『GX推進戦略』が閣議決定されたのが2023年７月。GXでは建築物のLCA評価 (※2)...