Blog - club Vauban クラブヴォーバン

カテゴリ：PJ100

2024/03/05

1月17日PJ100セミナー「2024年４月１日、建築物の省エネ表示制度はじまるって何だろう？」を東京とZoomにて開催しました

クラブヴォーバンが2008年から必要性を訴え続けてきた「建築物の省エネ表示制度」が、この日本でも実現することになりました。2024年4月1日より、これまで適合義務のなかった新築の小さな住宅まで、賃貸や分譲で市場に出される際は、建物の省エネ性能表示が「努力義務化」されます。それに先駆け、今回のPJ100セミナーでは代表の村上とこの制度と業界に詳しい晝場氏から、制度と省エネ表示の内容・建築や不動産など業界への影響・CO2排出量削減への影響などについて解説する会となりました。まずは代表理事の早田より挨拶。代表の村上とともに、建物の省エネ性能の評価・表示をしようと2008年より動き始め、日本エネルギーパス協会を設立したのが震災後の2011年。そして今は既に2024年。建物の省エネ性能や性能表示について、日本は諸外国に比べ非常に遅れています。我々は16年、ずっとこの建物の性能評価・表示制度が必要と言い続けてきたが、まだまだ国の動きが遅いのでこれからも言い続けやっていくしかないと思っている、とのことでした。次に代表の村上より、この制度の全体の流れ、評価方法、評価書の発行方法や内容、不動産や建築など業界への影響などの概要説明がありました。また、日本で先駆けて建物の性能評価・表示の普及活動を行ってきた村上がこの制度を見て、評価できる点、まだこれから改善が望まれる点などについても言及がありました。住宅性能を評価・表示するためのプログラム（今はまだドラフトバージョン）が、一般社団法人　住宅性能評価・表示協会のWebサイトで公開されています。クラブヴォーバンが関わっている、北海道ニセコ町のSDGs未来都市モデル街区で今年3月に分譲される集合住宅の数値を実際にサイトで入力し、評価ラベルを仮発行してみました。すると、UA値が0.17、再エネを含むBEIが0.47、エネルギー消費性能で6つ星の最高レベルで、性能評価・表示されました！冬場―10℃を下回るニセコの豪雪地帯の物件ですが、目安の年間光熱費は年間17.8万円。最高基準の省エネ住宅と評価されました。それらの入力や出力の方法を実際に皆さんにお見せしながら、評価ラベルの見方やそれぞれの項目の意味について、解説を行いました。

2024/02/22

10月18日PJ100セミナー「持続可能なまちづくりに地域を巻き込むためのマーケティング講座」を東京とZoomにて開催しました

今回は、新橋現地開催＆オンラインにて、理事の田中健人氏による「持続可能なまちづくりに地域を巻き込むためのマーケティング講座」でした。田中氏は、北海道札幌市を拠点に、企業や自治体、金融機関などを対象に、主に情報発信のサポートする会社を経営。WEBや映像、VRなどのコンテンツ制作や、SNSやWEBを活用したマーケティングなどのコンサルティングを行っています。映像分野では、一仲間と制作した作品が第一回SDGsクリエイティブアワードで部門大賞を受賞。ほかにも北海道の委託事業等で地域の魅力を高める活動をされています。田中氏のこれまでの経験から、社会によりインパクトを与えるマーケティングのヒントについて学びました。まずは代表の村上より、ニセコ町で進んでいるSDGsモデル街区の進捗についての情報共有。ニセコ町は「NISEKO生活モデル地区構想事業」を含むSDGs未来都市計画を策定しており、2018年に「SDGs未来都市」として内閣府から採択されました。日本各地で人口減少が加速化しているのに、ニセコ町では人口が維持され、同時に核家族化の進展により、世帯数が大幅に増加しています。ニセコ町への移住希望者はもとより、ニセコ町で働いている地域の住民も、町内に住める住宅がなく町外から通っている人もたくさんいます。 2050年脱炭素社会に向けて、ニセコ町が重要視している取り組みは、「脱炭素型の集合賃貸住宅」をつくること。従来の社会福祉的な機能を持つ公営住宅とは別に、地域の中でこれ以上人口減少を加速させないためにも、脱炭素型である程度品質のいい集合住宅を整備する必要があります。この整備を急ぐ理由は、30代など若い世代がローンを組んで新築の家を建てるのが難しい時代になってきていることもあります。建築費はこの3年間で急騰し、普通に働いている人ではローンを組んで新築の家を建てることが難しくなっています。地域で賃貸住宅がなければ、移住者の増加も望めません。この約10年で日本の人口は激減し、各自治体は人口ビジョンを作り、人口が減っていくことを前提に政策を考えてきました。しかし、都市計画やまちづくり、住宅政策の場面での問題は、人口数の推計はあっても「世帯数」の将来推計がほとんどの自治体にないこと。人口減少の進行と同時に核家族化が進んでいるので、実は世帯数はあまり減らない、横ばい、あるいは微増になっていき、大きくは減らないケースも多々あります。また高度成長期に大量に供給されたことを理由として、空き家はあっても、手直しして住めるような状態のいい家は残っていない、という状況がいろんな自治体で起きつつあります。これらのことから、多くの自治体では、いずれ世帯数と住宅ストック数のミスマッチが起きるでしょう。2030年頃には、住める家がなく賃貸住宅のある都市部に人が移り、人口減少が加速化する自治体が増えていく恐れがあります。ですから、CVは率先してニセコ町とタッグを組み、町営住宅だけでは手の届かない住宅政策を担う会社として「株式会社ニセコまち」をつくり、高性能の集合住宅の街区を手がけています。次に田中氏より、実際に5年前から取り組んでいる「NISEKO生活モデル地区構想事業」の住宅地、「ニセコミライ」のプロジェクトでどのように地域の人にまちづくり会社を知ってもらい、関係を築いてきたかについて。街区開発を担う「株式会社ニセコまち」は、ニセコ町と地域企業、クラブヴォーバンの共同出資で設立し、田中氏は取締役として関わっています。最初から意図してやったわけではないが、やってみて結果的によかったことを皆さんに共有するので、ぜひ1つでも役に立ててもらえれば、とのことでした。やってよかったことは、難易度A・B・Cの難易度別に、具体例を交えながら解説がありました。また、失敗談や、地域や地方に対する誤解や落とし穴、地域を巻き込んでいく上で大切だと思う考えなども共有されました。

2023/12/18